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ラッシュがなくなれば相場も変わる?都心と郊外を結ぶ定期バス・鉄道が続々登場。不動産投資への影響は必至!

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通勤時の混雑を回避するバスの実証実験を開始

2018年10月下旬、東京都と神奈川県を結ぶ大手私鉄の東急が、次のようなことを発表した。それは、東急田園都市線のたまプラーザ駅から渋谷駅に向けて、「ハイグレード通勤バス」を運行させる実証実験をするというもの。

同沿線といえば、通勤ラッシュ時の混雑率は相当なもので、それが乗客同士のトラブルに発展したり、遅延の原因になっている。

ハイグレード通勤バスは、これを回避するのが狙いで、Wi-Fiやトイレを完備した24人乗りのバスを平日朝の時間帯に運行することで混雑に煩わされることなく、移動中に仕事などができる空間を確保するなど、快適な通勤サービスを提供する。

田園都市線たまプラーザ駅〜渋谷駅間の通勤定期券を持つ人が実験の対象者になるようだ。

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実はこの施策、東急が郊外住宅地の維持・発展を目的に、さまざまなモビリティサービスを組み合わせた、日本初となる「郊外型MaaS実証実験(Mobility as a Service:利用者の目的や嗜好に応じて最適な手段を提示するサービス)」のひとつ。

働き方改革によるワークスタイルの変化、高齢化に伴う地域内施設への移動ニーズといったライフスタイルの変化、カーシェアを代表とするシェアリングエコノミーの進展など、郊外住宅地を取りまく変化に対応し、多様な移動選択肢の整備を目指す取り組みとして、2019年1月下旬〜3月下旬にかけて、いくつかの実証実験を行う予定だ。

ハイグレード通勤バス以外にも、スマホで乗車予約ができ、指定した場所から乗車できる「オンデマンドバス」の運行、坂道や狭い道の多い住宅街を気軽に回遊できる「パーソナルモビリティ」は事前に所定講習を受けて、スマホで予約すれば、その時間中は自由に利用できるという。

また、マンションの住民同士が車を貸し出し利用する「マンション内カーシェアリング」の試みも実施する。これらの実験は地域住民など約200名を公募のうえ行われ、モビリティごとのサービス評価や行動範囲の変化などを調査することで、MaaS事業の可能性を検討し、今後の展開を探るようだ。

いずれにしろ、田園都市線をはじめ東急沿線の街には戸建てやマンションがたくさんあり、多世代が居を構えている。住宅ニーズが期待できることから、収益物件を持つ不動産オーナーも少なくはない。

ところが、今後は地域住民の高齢化や少子化に伴う人口減、近年は職住近接のニーズも高まっていて、引っ越しによる人口流出など、エリアの持続性に課題が生じているのは周知の通りだ。

そういった点で、MaaS事業の施策は地域の利便性向上に寄与するだろうし、人口減に歯止めをかけられるかもしれない。不動産投資家にとっても悪い話ではないだろう。

首都圏の私鉄各社は全席指定の通勤電車を運行

一方、首都圏の私鉄各社では、全席指定の通勤電車の運用に積極的だ。前出の東急であれば、大井町線の田園都市線直通急行で、有料座席指定サービスの「Q SEAT」を2018年12月14日から開始。

平日夜に大井町駅から発車する5本が対象で、一部の車両を一律400円に有料化している。

西武鉄道が主体になり、東京メトロ、東急、横浜高速鉄道へ乗り入れ運行を行うのは「S-TRAIN」だ。運転区間は平日だと所沢〜豊洲間、土休日は西武秩父〜元町・中華街で、全席有料の指定席を利用できる。

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所沢から豊洲まで座れる西武鉄道のり、「S-TRAIN」

他にも、京王電鉄では「京王ライナー」、京急は「モーニング・ウィング号/ウィング号」、東武東上線では着席整理券による定員制の「TJライナー」を走らせている。

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京王ライナー
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京急のモーニングウイング号

こういった取り組みは首都圏にとどまらず、JR西日本は通勤ラッシュ時の客層をターゲットに大阪〜姫路間を1時間で結ぶ有料座席の「らくラクはりま」の運行を2019年春から始めると発表した。

このように、各社が注力する全席指定の有料電車。乗客にとっては快適な通勤、鉄道各社にとっても少子高齢化で収益性の低下が懸念されるなか、有効な手段と言えるだろう。

加えて、収益物件の観点からも、郊外にある住宅街の価値を毀損させない可能性があり、注目すべきトピックではないだろうか。

健美家編集部(協力:大正谷成晴)

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