• 収益物件掲載募集
  • 不動産投資セミナー掲載募集
  • 収益物件 売却査定

3,290アクセス

少額家賃でも悲惨なことに!契約時には公的身分証明、毎月入金確認→すぐ督促。このルーティンを怠るなかれ。

賃貸経営/トラブル ニュース

2019/03/21 配信

トランクルームの滞納案件を受託した。居住用の賃料よりは低額なので、滞納金額は20万円弱。この安さが、油断してしまった原因だろう。気がついた時には、賃借人と連絡がつかなくなってしまっていた。

この案件には、問題点がいくつかあった。
トランクルームという気安さから、契約時に身分証明書をとっていなかった。滞納状態に気がついたとき、賃貸人側が法人で契約当初の担当者はすでに退社していた。そのため事件の詳細を把握することができなかった。金額が少額だったため、賃借人は1年分を前払いしていた。

トランクルーム(イメージ)
トランクルーム(イメージ)

滞納はすぐに督促しなければ回収率は下がる

一般的に、滞納督促は時間との闘いとなる。一日でも遅れれば、回収率はぐっと下がるのだ。なぜか? 滞納の陰には、他の借金が隠されている。そのために最初はビクビクしながらの滞納であっても、督促がなければ生活が楽になるために易きに流れてしまう。

そもそも収支のバランスを崩している滞納者なのだから、滞納させてしまうともはや自力で改善できなくなる。だからこそ滞納させてはいけないのだ。そのためには「払わなければならない」と督促を繰り返すしかない。

ところが一年分を先に払

...

この記事は会員限定です。ユーザ会員登録すると続きをお読みいただけます。

不動産投資ニュースのライターさんを募集します。詳しくはこちら


ニュースリリースについて

編集部宛てのニュースリリースは、以下のメールアドレスで受け付けています。
press@kenbiya.com
※ 送付いただいたニュースリリースに関しては、取材や掲載を保証するものではございません。あらかじめご了承ください。

ページの
トップへ