日本の人口のうち、65歳以上が30％を超えた。日本は、超高齢化社会に突入している。そのような中、当然に賃借人も高齢化してきた。
大半の家主や管理会社は、70歳以上の新規申込者に対し、「できたら高齢者は断りたい」と避けているだろう。
ただ、今現在の自分の賃借人が何歳か、把握している家主側がどれくらいいるだろうか。
新規の高齢者を阻止したとしても、賃借人は必ず1年に1歳年を重ねていくのだ。50代後半で入居した賃借人も、10年たてば60代後半となり、立派な高齢者となる。
特にいま60代の入居者は、今後何か大きなことがない限り自発的に転居することはない。だからこそ家主側は、入居者の年齢を把握し次の手を打っておくことが必要となる。
高齢者の死亡が続いた
４月以降、顧問契約をしている管理会社から、相次いで高齢賃借人の死亡の知らせが届いた。なんと4名。その全員が検死されることもなく、病死と判断された。
コロナ禍で体調が悪くても、感染が怖くてクリニックに行くことを躊躇ってしまったのだろうか。それとも老衰なのか、4人とも苦しむ様子もなくお亡くなりになっている状況で見つかった。
さて、ここから大変なのが、賃
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