コロナ禍で、テレワークが進み、それに伴って、オフィス縮小を検討する企業が増えている。オフィスのコンサルティングを行う株式会社MACオフィスは、業界初の試みとしてオフィスを解約するか、移転するか、そのまま残留した方が良いかをシミュレーションして、働く環境を最適化するサービスを始めた。新型コロナの影響で、どんな相談が増えているのか、オフィスにこれから求められているものは何か、取材した。
旅行業や人材派遣業などで
オフィス縮小の動き
テレワークを経験した人達からは、自宅で仕事ができることから、「オフィスは必要ないのではないか」「オフィスを縮小してもいいのではないか」との声も聞こえてくる。
コロナの影響により、大幅に売り上げが減少した企業にとって、オフィスを縮小させることは、賃料を抑えることができる。株式会社MACオフィスの下之段氏は、次のように話す。
「特に切実な状況の企業は、移転先の物件を決める前に、解約予告を出してしまい、移転先に、ワークスタイルを合わせるなど、今を乗り切るのに必死
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