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オフィス縮小や移転を検討する企業が増加。働き方と共に、オフィス賃貸にも変化が!

賃貸経営/商品・サービス ニュース

2020/06/21 配信

コロナ禍で、テレワークが進み、それに伴って、オフィス縮小を検討する企業が増えている。オフィスのコンサルティングを行う株式会社MACオフィスは、業界初の試みとしてオフィスを解約するか、移転するか、そのまま残留した方が良いかをシミュレーションして、働く環境を最適化するサービスを始めた。新型コロナの影響で、どんな相談が増えているのか、オフィスにこれから求められているものは何か、取材した。

株式会社MACオフィスが担当したオフィスの一例。移転候補先ビルの選定サポートから設計、施工、引っ越しの管理まで行う。
株式会社MACオフィスが担当したオフィスの一例。移転候補先ビルの選定サポートから設計、施工、引っ越しの管理まで行う。

旅行業や人材派遣業などで
オフィス縮小の動き

テレワークを経験した人達からは、自宅で仕事ができることから、「オフィスは必要ないのではないか」「オフィスを縮小してもいいのではないか」との声も聞こえてくる。

コロナの影響により、大幅に売り上げが減少した企業にとって、オフィスを縮小させることは、賃料を抑えることができる。株式会社MACオフィスの下之段氏は、次のように話す。

「特に切実な状況の企業は、移転先の物件を決める前に、解約予告を出してしまい、移転先に、ワークスタイルを合わせるなど、今を乗り切るのに必死な企業が多く見受けられます」

同社のクライアントでは、新型コロナの影響で、大手企業は出勤日を2〜3分割し、対策しているものの、中小企業では、すでにオフィスを縮小する動きも見られるという。

「某人材派遣系企業や某旅行代理店では、オフィスの面積を1/3に縮小することを検討しています。ある人材系派遣系企業では、2フロアの賃貸予定を1フロアに縮小、不動産会社では、移転検討を中止する動きがあります」

あるIT企業では、社員の30〜50%ほど、出社割合を変動させて対応しているものの、オフィスの存在は重要と考え、今後数年間の人員採用計画と照らし合わせながら最適なオフィス環境構築をしていく計画だ。

士業系企業では、緊急事態宣言期間中に一部業務をリモート化しても差し支えないことがわかり、社員数に相当するデスクの数を用意する必要がなくなった為、縮小移転を検討している。

このように、観光、IT、不動産、人材派遣、士業系企業と、多くの業種で、オフィスを見直す動きが出ている。

ウィズコロナ・アフターコロナで
企業がオフィスに求めるのは事業継続性

今後も、しばらくはコロナへの警戒が必要となりそうだ。そのようなウィズコロナ・アフターコロナの日本で、今後、企業側がオフィスを選択する基準にどのような変化があるのだろうか。

数々の企業からオフィスの移転や縮小の相談を受けるなかで、共通して多くの企業が重要視しているのが、事業継続性(BCP対策)だと下之段氏はいう。

今回のコロナのようなパンデミックだけではなく、今後起こりうる地震や水災害などに対する備えもオフィスを検討するうえで、重要視されている。

「具体的には、建物の耐震性・制震性の確認、バックアップ電源・防災備蓄庫などが確保されているかどうかです。また、リモートワークがいつでもできるシステムや設備を構築していくことや、急な有事に備えるために財務体質を見直す企業も増えています」

そのほかに賃料の安さを求める企業や、コロナ対策として、「飛沫防止パネル」や「検温器」の導入を検討する声も増えている。

<新規の問い合わせの例>

・移転を中止して、大幅なレイアウト変更し働き方を変更したい

・居抜きオフィスでもよいから賃料が安いところ

・内装や家具がすでにセットアップされたオフィスに移転したい

・検温機の問い合わせ

・同業他社の業務運用をどのように行っているのか知りたい

・オフィス面積の縮小

・飛沫防止パネルの購入

・カフェ内のコロナ対策の家具配置

オフィス解約か移転か残留か
検証するサービスを実施

同社では、オフィスを解約するか、移転するか、そのまま残留した方が良いかをシミュレーションする『WEOマネジメントサービス』を始めた。

「人が増えてきたから移転したり、業績が悪いから縮小したり、テレワークうまくいきそうだから全解約するなど、一つのシナリオのみで走り出している企業が大変多いのが現状です。そこには無駄が多かったり、従業員の生産性やモチベーションが伴っていなかったりと、投資額に対して、思ったほどリターンが少ないケースが多い」

そうした企業に対して、このサービスでは解約、残留、移転といった複数のシナリオをシミュレーションする。できる限り少ない投資額で、最大限の生産性を上げられるようなオフィス環境を、企業自らが選択できる。オフィスコンサルティングを行ってきた同社ならではの強みを活かし、賃貸借契約の内容、現状オフィスレイアウト状況、稼働実態、人員計画、ICT状況、タテヨコのコミュニケーション状況などを独自に調査・検証し、ファシリティ(設備)の目線と企業文化・風土の目線の二つの軸を重視するという。

図のように、移転、残留、解約によって、それぞれいくらコストがかかるかをはじめ、徹底検証する。
図のように、移転、残留、解約によって、それぞれいくらコストがかかるかをはじめ、徹底検証する。

企業向けにテナント貸ししている不動産オーナーにとって、解約か残留か移転かを検証するサービスは、一見、「余計なお世話」にも思えるかもしれない。しかし、長い目で見れば、入居後、思ったように事業が伸びず、早々に退去されるよりは、検証を事前に行うことによって、事業継続性が高まり、より長く安定した家賃収入が期待できるのではないだろうか。

刻々と変化していく、オフィスに対するニーズの変化に、今後も注目していきたい。

健美家編集部(協力:高橋洋子)

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