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3ケ月で売上535万!マンスリー賃貸など短期貸し活況の実態。 賃貸や民泊の転用に「NOW ROOM」利用者急増

賃貸経営/商品・サービス ニュース

2021/02/26 配信

帝国ホテルが月額36万円で1ケ月滞在できる「サービスアパートメント事業」(参考:帝国ホテル プレスリリース)を開始し、話題になっている。

実はいま、1週間や1ケ月単位で賃貸を行う「短期貸し」が活況だ。民泊を「短期貸し」で運用したところ、3ケ月で535万円の売上を上げた例もある。

空室にお困りの方は、「短期貸し」を検討してみてはどうか? ブームの立役者となっている、短期貸し専用のアプリ「NOW ROOM」の運営元に実態を聞いた。

NOW ROOMバナー1
家具家電付きの短期貸し専用のアプリ「NOW ROOM」。2月現在、全国4万2000件以上の物件が登録されている。最大の特徴は「速い、安い、多い」。

8ケ月で掲載件数4万2000室超えと急拡大

長引くコロナの影響で、テレワークが定着して始めているが、自宅では家族がいて、仕事に集中できなかったり、オンとオフの切り替えが難しかったり、テレワークに疲弊する人も少なくない。

一方で、コロナの影響で宿泊ニーズが減少したことから、ホテルがテレワーク向けのデイユースプランやマンスリー賃貸を始めるなどして、ビジネスマンのホテル利用が増えてきた。

株式会社NOW ROOMの創業者でCEOの千葉史生氏によると、働き方が目まぐるしく変わる今、2年縛りとなる賃貸住宅よりも、短期で部屋を借りたいニーズが急増しているという。

「コロナ以前から、ビジネスマンを中心に1〜2ケ月の短期で家具家電付きの部屋を借りたいニーズがあると考えていました。その動きが、コロナを機に加速しています。都心を中心に徐々に利用者が増え、登録利用者は2万7000件を超えています」

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利用者のインタビューから、さまざまな目的で利用していることが分かる

2020年5月半ばにアプリをリリースしてから約8ヶ月で掲載総数が全国で4万2000万室を超え、都内No.1の短期賃貸プラットフォームとして急成長した。

現在、600名を超える入居者がいる。登録物件は全国に広がっているが、中でも人気は、東京を中心とした都心部だ。

「利用者はビジネスマンが多いため、郊外の物件よりも、都心部への移動に便利な都心のターミナル駅に近い物件が人気です」

利用者の内訳(下図)を見ると、利用者は、会社員やフリーランスの利用が多く、利用目的の第1位は「お試し一人暮らし」、2位「アドレスホッピング」、3位「リモートワーク拠点」、4位「上京の仮住まい」、5位「ワーケーション」とつづく。

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利用者の職業と、利用目的。出所:NOW ROOM

お試しの一人暮らしやアドレスホッピングといった目的は、従来の賃貸住宅の利用者の目的と異なり、短期貸しを求める一定の層がいることが伝わる。

「利用者はフリーランサーや、IT系の職業の方など、リモートで仕事ができるなどの理由で、住まいを柔軟に求めている層が多いですね。たとえば福岡在住の人が、東京に異動になったものの、いつまで東京勤務が続くか分からないから、東京のいろんな街に住んでみたいといったニーズもあります」

コロナの影響で、少し先の仕事の見通しも立てにくくなっている。普通賃貸なら、2年契約で住まいを借りることになり、1度入居したら、2年間は、住む場所を変えにくい。短期貸しならば、仕事や暮らしに合わせて、柔軟に住まいを変えることができる。

民泊物件を登録、昨年6〜8月で535万円の売上も

民泊として利用していた物件も登録されており、昨年の6〜8月の3カ月で535万円の売上になった例もある。主な入居者は、日本人で、Z世代と言われる20代前半のフリーランサーだった。

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民泊をマンスリー賃貸に転用した事例。出所:NOW ROOMホストインタビュー vol2 より

「NOW ROOM」のは敷金礼金・仲介手数料なし、水道光熱費・WiFi込み、家具家電付き、月単位で、多様な部屋を借りられる。

利用者の審査は、保証会社が担い、家賃の延滞には24ケ月保証し、物損や原状回復の費用に対する保証もある。入居期間は最短8日〜、最長2年間。

アプリ内で、物件探しから契約手続き、家賃の支払いまででき、賃貸契約ならば、審査を含め、通常2〜3週間かかる手続きが、最短30分で完結する。

物件のオーナーとして、「NOW ROOM」に部屋を掲載するのに、掲載料は無料だ。完全成果報酬型で、利用料金額の9〜12%が手数料として差し引かれ、手数料の中に、水道光熱費も含まれる。

ホテルや民泊を所有し、需要が回復するまでの期間や、空室がなかなかか埋まらない賃貸など、短期貸しを検討してみるのもいいかもしれない。

健美家編集部(協力:高橋洋子)

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