「コロナ禍」。この言葉を耳にするようになってから、早３年。新型コロナウイルス感染症による健康被害や医療崩壊といったことだけではなく、経済活動、日常生活への影響も問題視されている。そんな中、賃貸物件の入居者を対象に新たな取り組み「INOVE＋（イノベプラス）」が7月1日にスタートした。
新型コロナウイルス感染拡大後のアンケートで、入居者の生活苦が浮き彫りに
「INOVE＋（イノベプラス）」の内容は、賃貸物件に入居している人ならだれでも、月5000円の定額を家賃に上乗せするかたちで５つのサービスを利用することができるというもの。
新型コロナウイルスの感染拡大が注目され始めた2020年に行われたアンケート（対象：東大阪エリア賃貸物件在住の18歳～35歳の男女）の結果から、仕送りやアルバイトが減ったことによる生活苦が浮き彫りとなった。収入が減ったとき、生活費の中の何を削減するか…？
住居費は固定のもので、安いところに引っ越そうとすればそれはそれで支出が増えてしまう。水道光熱費は命にかかわるものであるため、「住」環境関連で大幅削減するのは難しい。と
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