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増える賃貸併用住宅事業で、気をつけておきたい3つのポイント

賃貸経営/空室対策 ニュース

2017/04/17 配信

2017年1月以来、ハウスメーカーの賃貸併用住宅事業参入、新製品導入が相次いでいる。相続対策のアパート建設同様、人口減少で縮小が見込まれる個人住宅市場から、賃貸住宅事業へ拡大を進めたいという思惑だろう。

例えば、トヨタホームは1月に同社としては初の賃貸併用住宅の新商品『エスパシオ・ウィズメゾン』を発売した。首都圏の一都三県、愛知県、大阪府の販売店が取り扱う予定となっており、モデルプランは1〜2階に賃貸住宅を配し、3階にオーナー宅を配した3階建てプラン。販売価格は1坪辺り75万円〜という。

トヨタホーム
トヨタホームの賃貸併用住宅新商品

また、注文住宅などを主体とする日本ハウスホールディングスは2016年に専門部署を立ち上げ、賃貸併用住宅事業へ参入した。同年11月には1棟目となるモデルハウスを東京都練馬区に開設、首都圏を対象エリアとして営業活動をスタートさせている。その後、モデルハウスを都内3拠点に拡充しており、本気度が分かるというものである。

既に賃貸併用住宅を取り扱っている企業も新商品で事業拡大を狙っている。たとえば、2016年11月末には大和ハウス工業が2階建ての新商品を発表。2017年1月にはミサワホ

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