バイク駐車場不足に収益チャンス、希少性に賃料高め設定も可能

遊休地活用の幅が広がり始めた。狭小地や変形地などのキャッシュフロー化の試みとしてバイク向けサービスが着目されつつある。

11年前、2006年6月の改正道路交通法の施行からバイクに対する駐車禁止の取り締まりが強化されていることで、バイクの駐車場需要が増えているためだ。

そこで、違法駐車の解消に遊休地をバイク向け時間貸しパーキングにしたり、狭小地・変形地を使いバイクが趣味の人をターゲットにバイクガレージを提供することなどが注目されている。

日本自動車工業会によると、二輪車の需要台数は2009年以降から50万台を割り込んで微増・微減を繰り返しながら40万台代で推移し、2014年度は43万5000台だった。ここでも少子高齢化に伴う人口減少の影響を受けており、1999年の85万6000台から半分に落ち込んでいる。

こうした状況を見ると、バイク向けビジネスに展望があるか気になるところだが、同工業会の調査では、1000台当たりの二輪車の駐車場整備台数が13台と自動車の6分の1にとどまっているのが現状で、違法駐車の温床となっていることがわかる。