全国的に空き家対策が課題になっている賃貸住宅業界。全国の市区町村でも「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）」に基づく空き家対策計画の策定が進んでいる。国土交通省が6月13日に発表したデータによると、2016年3月31日時点で計画を策定した市区町村の割合は3.5％に過ぎなかったが、今年3月末時点では44.5％となり、2019年3月末で63.2％が計画を策定する見込みだという。
都道府県別に見ると、初めて県内の計画策定済市区町村の割合が100％になった高知県のほか、富山県（93.3％）、滋賀県（78.9％）の割合が高く、来年３月末時点では愛媛県と大分県が100％に達する予定だ。首都圏を見ると、東京都は、62の市区町村のうち32.3％（20市区町村）、神奈川県が33市区町村のうち36.4％、埼玉県が同63のうち34.9％、千葉県が同54のうち33.3％だった。関東全体で見ても3〜4割の状況だが、茨城県（68.2％）は7割近くが策定している。
法律施行後の平成27年度から29年度までの間に、周辺の生活環境などに影響を及ぼす「特定空家等」に対する措置の実績では、勧告が552件
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