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入居者が決まりやすい賃貸住宅。設備更新や住宅性能のアップが高稼働につながる

賃貸経営/空室対策 ニュース

2018/06/16 配信

全国的に空き家対策が課題になっている賃貸住宅業界。全国の市区町村でも「空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)」に基づく空き家対策計画の策定が進んでいる。国土交通省が6月13日に発表したデータによると、2016年3月31日時点で計画を策定した市区町村の割合は3.5%に過ぎなかったが、今年3月末時点では44.5%となり、2019年3月末で63.2%が計画を策定する見込みだという。

都道府県別に見ると、初めて県内の計画策定済市区町村の割合が100%になった高知県のほか、富山県(93.3%)、滋賀県(78.9%)の割合が高く、来年3月末時点では愛媛県と大分県が100%に達する予定だ。首都圏を見ると、東京都は、62の市区町村のうち32.3%(20市区町村)、神奈川県が33市区町村のうち36.4%、埼玉県が同63のうち34.9%、千葉県が同54のうち33.3%だった。関東全体で見ても3〜4割の状況だが、茨城県(68.2%)は7割近くが策定している。

国土交通省データ
出所:国土交通省

法律施行後の平成27年度から29年度までの間に、周辺の生活環境などに影響を及ぼす「特定空家等」に対する措置の実績では、勧告が552件

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