人口減少社会が加速する中、いかに多くの人を呼び込めるかで地域が活性化するか、衰退するかが決まる。その成否は、アイデアと実行力が鍵を握る。
茨城県の鹿島臨海工業地帯――。住友金属工業（現新日鉄住金）などの鉄鋼業や石油化学工業、発電所などが集積している。
その中心に位置するのが鹿嶋市。この太平洋に面した町は、おそらくＪリーグ鹿島アントラーズのホームタウンと言った方がピンとくるかもしれない。
その鹿嶋市は、もともと陸の孤島と言われるほど田舎町だった。しかし、Ｊリーグ発足と、その後の日韓共催のワールドカップなどを機にインフラ整備が進んだり、東京駅に向かう高速バスが10分間隔で走ったりして、首都圏との距離感が格段に縮まった。東関東自動車道を使えば、東京から潮来ＩＣまで1時間半もかからない。
今では、東京や横浜市、さいたま市など首都圏からの定年退職組が、田舎暮らしを楽しむためにあちらこちらで家を建てている。
鹿嶋市は、町から街に発展して地域の活性化に成功した例とも言える。だが、そうした地域内でも、勝ち組・負け組のエリアがはっきりしている。
鹿嶋市街から外れた場所に鹿島ハイツというスポーツ宿泊施設がある。広大な敷地にナイター設備付きの野球場やサッカー場、テニスコートが整備され、週末や夏休みなど休日は全国から高校や大学、社会人の運動部が合宿に訪れる場所だ。
その宿泊施設の周辺には、鹿島臨海工業地帯の企業に勤めていた人の戸建て団地や、新日鉄住金の独身寮などが広がっているが、全体的に高齢化が急速に進んでいる。
かつて、その住宅地の近くの森を伐採して救急外来（ＥＲ）併設の大型病院を誘致する話が持ち上がった。
しかし地元住民の多くが、夜も昼も救急車が往来して騒がしいなどと言って反対し、その地域には代わりに養護学校が開校した。当時、病院誘致に賛成していた人は、「病院を誘致できていれば、新たな商業施設など周辺開発も進んでいたはずだ」と今でも悔んでいる。
鹿島神宮に近く、かつて賑わいを見せていた旧市街地も衰退している。
ここでは、大型商業施設の誘致話があったものの、地元商店が顧客を奪われてしまうと猛反発。結局その大型商業施設は、別のエリアの森を伐採して開発され、消費者の足がそちらに向かったことで旧市街地は衰退の一途を辿った。
「開発を受け入れていれば、そこに出店することもできたろうに、自分で自分の首を絞めてしまったようなものだ」と当時を知る人は振り返る。
このように、地域活性化に繋がるアイデアを目先の損得勘定で葬り去ってしまうと、そのツケが自らにそのまま跳ね返ってくることは少なくない。
衰退した地域では、一般的に収益物件の稼働率も下がり気味なだけに、前述のような顛末に巻き込まれるのだけは避けたいところ。逆に言えば、立地条件がやや不利であっても、地域の肝となる施設を誘致できれば人が集まり、地域も潤う。
その誘致する施設として、人生100年時代の下で急速に進む高齢化を受け、病院やクリニック、診療所といった医療施設に対する注目度が高まっている。
千葉県成田市は、医科系大学の誘致を目指しており、同市が外部に委託してまとめた経済効果に関する調査結果を一部マスコミが報道している。
それによると、敷地5万㎡の開発による建設経済効果554億円、開設後の年間経済効果は205億7000万円と見込んでいる。県内の医師不足に対応したものだが、附属病院の併設や医療サービスの向上に伴う地域の活性化により、若年人口の増加にも期待が集まっている。
埼玉県も、成田市と同様に医師不足解消の為、さいたま市内に病院を誘致し、順天堂大学が同市内に医学部付属病院を新設する予定だ。
行政の動きに先んじた民間の対応も増えている。福島県郡山市のＪＲ郡山駅徒歩4分の再開発事業では、8年ほど前に誕生した分譲タワーマンション（総戸数78戸）が地元百貨店に隣接しており、かつ、下層部に地元の総合病院と薬局を併設して住まいと総合病院が一体化しているのが特徴だ。
入居者は、健康診断・人間ドックの割引サービスや専門家のアドバイスによる総合的な健康管理サポートを受けられたり、医師による処方箋を必要としない一般医薬品も自宅に届けてもらえる。
また、処方箋を提出しておくと、医薬品が整い次第自宅に電話連絡してくれる呼び出しサービスも提供している。
大学病院や総合病院などの大型施設の誘致だけでなく、クリニックや診療所といった地域密着型の医療施設を収益物件のテナントとして誘致するサービスも広がっている。
医療・福祉分野での土地・建物の有効活用を展開するＪＡ三井リース（東京都中央区）は、医療モール・クリニック開業の支援を手掛けており、「医療機関は、住民の関心が高く、その地域に不足している科目のクリニックを誘致するとさらに注目が集まる。
医療施設がテナントとなることで物件の認知度と集客力に効果を発揮し、他のテナントの誘致にもつながる」と説明している。賃貸マンションでは、人気のない低層部にクリニックを誘致することで、周辺相場よりも高い賃料を実現し、利回り及び資産価値の高い物件として売り出すことも可能だという。
例えばどのような物件があるのか。エムケイエステート（東京都千代田区）が展開する「医療・クリニック専門不動産．ｃｏｍ」を見ると、東武東上線の朝霧台駅徒歩1分の立地に2020年4月竣工予定の物件がある。
1～3階の低層部分には、大手薬局や耳鼻咽喉科、内科・消化器科・眼科の入居が確定しており、上層階が賃貸マンションとなる予定だ。
医療機関が少ないところでクリニックを誘致して稼働率・投資効率を高める。クリニック部分は、賃料が１坪当たり１万4000円、共益費が坪1000円、保証金が賃料の10カ月などとなっている。
医療機関にお世話になるのは老若男女を問わない。誰もがお世話になる施設である。地域のニーズにマッチするとともに、公共性の高さから地元住民からの理解も得られやすいメリットがある。
テナントを医療機関に限定すると、他業態に比べて開業希望の医師の絶対数がそもそも少ないというデメリットもある。しかし、首尾よくクリニックの誘致に成功すれば、安定かつ相場より高い賃料水準も期待できそうだ。
健美家編集部
