人口減少下の入居者対策。昔からターゲットの一つは学生だ。学生向けのマンション・寮の場合、保護者と賃貸借契約を交わすことが多い。滞納が発生しづらい安定した収入として安心感が高い。
退去時期も予測できるので、新たな入居者募集活動にも移りやすい。景気に左右されない面も強い。仮に景気が悪化したからと言って、子どもを学校に通わせない親はいない。加えて政府が主導する留学生の呼び込みが学生賃貸にプラスに働く。
しかし、闇雲に学生向けにしても成功するわけではない。やはり立地が重要。学生マンションに特化する毎日コムネットによると、「学生向け物件を展開する上で重要なのは、対象エリアの学校がこの先30年、50年と将来にわたって存続し続けるかだ」という。学生が集まらず、経営難で大学が倒産する可能性がこれから高まるだけに肝心なところだと強調する。
比較的安全なのは、やはり国公立大や有名私大など。地方ほど国公立大に頼るマーケットであることは否めない。いくらの賃料で募集が可能なのか。物件の性質上、強気の家賃設定が難しい。
収益物件はどれも同じだが、学生マンション・寮に参入する際も、保有期間の想定賃料収入に売却価格を加えたト
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