賃貸住宅の入居者の満足度を高めるとともに、収益物件の稼働率を引き上げる施策としてカーシェアリングに注目が集まっている。シェアリングエコノミー協会によると、日本のシェアリングサービスの市場規模は、2030年度には、ベースシナリオ（現状のペースで成長した場合）で5兆7589億円、課題解決シナリオ（シェアリングサービスの認知度の向上、トラブル発生時の保証についての法制度の整備などの課題が解決した場合）では11兆1275億円と、現在の約6倍に拡大すると推計している（令和元年5月7日付当ニュース参照）。
このシェアリングの市場規模は、モノ・コト消費を含めているが、シェアハウスなどの不動産領域と移動手段としてのカーシェアリングの存在感は増しそうだとする。
カーシェアリングの市場規模について富士経済では、2030年に260億円と2017年の9倍ほどに達すると予測している。業界トップのタイムズ24の「タイムズ カー シェア」をはじめ、三井不動産リアルティの「カレコ・カーシェアリングクラブ」、オリックスの「オリックスカーシェア」の上位3社がステーション数と台数の占有率でしのぎを削っている。
2018年までの3年間に利用者が見込める地域に攻勢をかけ、集中的な拠点開設に伴い台数も急速に増加している。カーシェアリング比較360°によると、カーシェア利用者は2018年中に150万人を突破しており、2019年は200万人に近づくと見ている。
そうした中で、入居希望者が物件を選択する際の動機の一つになると考えて、オーナーにカーシェアリングサービスの導入を提案するケースが散見されるようになった。
ＵＲ都市再生機構の賃貸住宅では、既に導入を進めている。特に東京のような公共交通機関の利便性が高いエリアでは、マイカーを持つ必要性が薄いことに加え、特に就職氷河期世代を中心に若年世代は、車検・税金・駐車場料金など無駄な出費をなるべく抑えたいと、自動車を所有するという意欲に乏しい。
東京区部などの駐車場代は月額2万5000～3万円台。とは言え、移動手段として車の利便性は高いので、必要なときにはコストがかかるが、手軽に利用できればいいという入居者ニーズに応える。
大東建託もこのほど、グループが管理する首都圏の賃貸住宅の駐車場にタイムズ２４が運営するカーシェアリング「タイムズカーシェア」を試行導入することを決めた。
タイムズカーシェア会員であれば入居者に限らず利用でき、渋谷区、世田谷区などで管理する建物10棟にお試しとして今年12月末まで賃貸住宅の敷地内にある駐車場に計11台を配備する。いつでも好きな時に15分単位で借りられ、利用料にはガソリン代や保険料も含まれている。
入居者の利便性向上やオーナーの資産価値向上にとどまらず、周辺住民へ交通インフラを提供することで地域にも貢献する。入居者及びその周辺住民利用を含めて期間中の稼働率を検証し、2020年からの本格からの本格導入を考えているという。
入居者限定のサービスとして、新規入会特典として入会手数料（1550円）と3カ月分の月額基本料金 （1030 円）も無料とし、通常2週間前からの予約を3週間前から受け付ける特典も付けるという。
ただ、賃貸オーナーにとって気がかりなのがカーシェアの導入コスト。導入時の自動車1台あたりの初期費用に加え、ランニングコストもかかる。
カーシェア会社の中には、導入コストなしで対応するケースもあるが、これはニーズが見込める立地かどうかといったところを見ての対応となる。導入したい賃貸マンションが、そうした条件を満たしているかをまずは確認する必要がある。
カーシェア利用収入のうち、オーナー側の取り分がどの程度になるかも重要である。場合によっては、導入コストを賃料（共益費）に転嫁しなければならなくなってしまう可能性もある。
カーシェア併設に魅力を感じて新規に入居する人は別だが、共益費の引き上げが既存入居者の退去につながる恐れもある。集合住宅なだけに、利用が集中する時期や日時よっては、利用者がバッティングして思うように使えなくなる可能性もある。その場合、カーシェア併設に魅力を感じて入居した賃借人の、退去行動につながる可能性は低くない。
適正な台数を把握して導入することが必要だが、そもそも敷地に複数台を配備できる賃貸住宅は都心部ほど少ない。カーシェア導入で満室稼働としたいところだが、費用対効果と運用上起こり得る問題点を踏まえた上で対応する必要がありそうだ。
健美家編集部
