緊急事態宣言延長のテレビ報道と、
地方の状況の差
新型コロナウイルス対策として首都圏４都県に発令された緊急事態宣言。3月8日から再延長期間に入っている。2週間で徹底した感染対策を継続して、逼迫する病床を減らしたいという政府の思惑である。
連日報道では「ここが正念場」「減少率が鈍化している」「感染対策の緩みや自粛慣れが心配」と、コメンテーターが論じている。
たしかに、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の総人口は約3500万人に達し、日本の人口の約30%を占める。しかし、残りの約70%の人口は緊急事態宣言対象エリアではない。
つまり収益物件を持つオーナーが、首都圏に住んでいて首都圏に物件を持っていれば、この首都圏の空気感・閉塞感はオーナー・不動産会社・入居者の体感は近いが、他のエリアに物件を所有していれば「ズレ」が生じる。
県全体で
感染者数が0という県も
表は、とある日の感染者数の各県別の一覧である。おわかりの通り
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