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賃料を下げるべきか、現状維持で入居者を待つべきか。空室対策は「現状分析」から。

賃貸経営/空室対策 ニュース

2021/05/27 配信

下がる入居率
求められるのは割安感

全国の都市部で繁忙期の結果を聞くところによると、コロナ禍の影響でどのエリアも動きが芳しくない様子だ。

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 退去は例年通り出るものの、繁忙期に入居者が決まらず、その結果、入居率が昨年と比べて下落する。1ポイント程度ならまだしも、5ポイント程度減っているところもある。その要因としては、法人の動きが鈍いことと、大都市部においては外国人の入居も減っていることもあげられる。

需要が減ればデフレに追い討ちがかかり、同じ条件下でも、さらに割安な賃料を求める傾向が出る。比較的高い賃料で決めてくれる法人需要が減れば、輪をかけて成約賃料が下がってしまう。


空室損失額を

正確に知る

 空室が増えたと嘆いていても仕方がないので、早々に空室対策をしなければならないが、まず行うべきは空室損失額をしっかり把握することである。入居ができるようになった日から今日までの空室損失を把握することで、現在の状況を知ることができる。

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 振り返ってみれば、一年を超えるような空室も存在していることに気づくだろう。その8割でも取れていたらなあ…と振り返ることになるが、大切なことはこれからどうしていくことかが重要な

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