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コロナ第5波影響。賃貸契約数減で市況変動? 9月に決まらない物件への6つの空室対策とは

賃貸経営/空室対策 ニュース

2021/09/15 配信

7-8月の仲介件数が例年に比べ厳しい。コロナ感染の影響か、それに伴う緊急事態宣言の影響か、それともオリンピック影響か。いずれにしろ、このまま収益物件を空室のままにはしておけない。9月までに決まらなければ、10-12月の閑散期にどう対処すべきかを、しっかりと考えたい。

■2021年。
7-8月に例年よりも決まりが悪い?

収益物件の入居者の入れ替わりは、圧倒的に3月退去・入居が多い。進学・就職・転勤といったライフスタイルの変化は、4/1に起こり、入居開始は4/1より以前となる事が多く、退去も多い。仲介会社では、1-3月期を繁忙期と呼び、4-12月は閑散期と言う。

とはいえ、4月も5月も入居者はいる(残念なことに退去者もいる)。そして、収益物件のオーナーから耳にするのは「今年の7-8月はどうも入居がないなあ」という話だ。「見学者も減っている」という実感値だ。

マーケットの変化がわかりにくい賃貸経営。
マーケットの変化がわかりにくい賃貸経営。

■仲介会社の仲介件数が
前年比であまりよくない?

残念ながら、日経平均やダウ平均のように、数字で毎日速報が出るわけではないのが、仲介件数や入居率だ。収益物件のオーナーにとっては、自分の部屋だけ決まりが悪いの

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