■家賃を上げ続ける「ドル箱」
家賃を生まない「カラ箱」
全国の中堅〜大手管理会社の稼働状況をヒアリングすると、首都圏でも1~2ポイント程度空室が増え、地方都市部では5ポイント以上というエリアもある。
そんなことはわかっていても、なお建てられる賃貸住宅。これまでと同じような、差別化もない「普通の箱」を作り続けても、人口減少する日本においては空室を産むばかり。
事業計画では「ドル箱」を作る予定が、企画や市場調査を疎かにするために「カラ箱」になるのだ。建てる前の段階でさらに踏み込んだ企画をしなければ、ますます状況は悪化するだろう。
筆者は、埼玉県に新築で購入したアパートを保有しているが、間もなく4年が経とうとしている。全8世帯の小さな木造アパートだが、これまで5部屋程度入れ替わったが、全て10日ほどで入居申込が入る。
さらにここ最近空きが出た3部屋は、管理会社側からの提案で2000円~6000円（3%~10%）の家賃アップでも決まっている。当たり前の「基本のキ」だが、やはり満室稼働にはこの3原則が重要だと思い知らされている。
コロナ禍で空室が増える中、どんな違いが明暗を分けているのか。
■満室稼働の3原則
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