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次の募集は、家賃を上げるか下げるか? 二極化するマーケットでの、新しい戦い方

賃貸経営/空室対策 ニュース

2021/12/15 配信

新型コロナの感染拡大もあいまって、ここ数年仲介件数はトータルでは減少傾向にある。いまだ決まらない長期空室に加えて、3月末退去の申告も受けると、不安にもなり、弱気の家賃設定も検討したくなる。さて、これからいったい、いくらで募集すべきだろうか。

感染対応で、仲介件数は減少。
「しかるに、家賃を下げる」というステレオタイプは、必ずしも正しくない

ウィルスとの闘いは長く続いている。国内の感染者数はかなり減ってきたものの、海外では感染者は多く、まだ予断を許さない。オミクロン株という新しいウィルスは感染力が高く、自粛かGoTo再開かは、微妙な情勢だ。

この間、仲介件数は減少傾向にあった。法人・学生・外国人といった各分野での仲介件数はダウントレンドにあり、そうした人をターゲットとした物件は、入居促進が厳しくなってきている。

また、テレワークやオンライン授業の普及で、「駅に近い」「職場に近い」だけでは、簡単に満室にならず、首都圏の人気物件がなかなか決まらず、ちょっと遠い郊外エリアの物件が決まるといった現象も起った。

しかるに「こんなに空いているのに、次の繁忙期が来る」ので「募集賃料は下げて競争するか」という声を耳

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