今、私たち不動産オーナーを取り巻く環境に新たな難題が浮上している。長引くコロナ禍に半導体不足、ウクライナ危機、そして20年ぶりと言われている円安…それらの要因によって引き起こされた急激な資材・設備の高騰が賃貸経営を圧迫している。
価格改定続々、4割値上げも！
2022年の年明け以降、建築資材メーカーが相次いで「値上げ」を発表している。4月には住宅設備大手のLIXILが最大39％の値上げを実施したほか、建材大手のDAIKENやキッチン・洗面台等のタカラスタンダードも約10%の値上げを断行。
トイレ・浴室設備でおなじみのTOTOも、この秋に最大20％の値上げを予定していると発表した。そのほかパナソニック、YKK AP、サンゲツ、ノーリツなど、価格改定を発表した企業の中には、住まいづくりに欠かせないメーカーの名前がずらりと並ぶ。
価格高騰の主な原因は５つの「ショック」と言われている。コロナショック（製造・流通難）・オイルショック（原油高）の影響は、すでに身の回りの食品や日用品の値上げによって実感するところだろう。
さらにウッドショック（木材不足）・アイアン
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