世の中物価上昇が激しい。国は、「物価上昇インフレ率」<「賃金上昇率」を民間企業に要請している。そう簡単には賃金水準を引き上げることは出来ないという声も多いが、国民の生活水準を維持する上でも、「物価上昇インフレ率」<「賃金上昇率」は、重要だ。
その一方で収益物件のオーナーの可処分所得を考えると、「物価上昇インフレ率」<「収益額の上昇率」としたいところ。それには満室経営ならびに家賃デフレからの脱却が必要である。
今回は、そのために必要な施策として「エアコン」「24時間ゴミ出し可」「無料インターネット」がポイントとなることを解説します。
物価上昇すれども
家賃はそう簡単に上がらない
これまでもこの連載で述べたように、そう簡単には家賃は上がらない。
「来年から家賃が上がります」と言われて、「はいそうですか」という入居者は、そうお目にかかれない。むしろ家賃は築年を経ると下がっていく傾向にあり、人口減少・空室増の中、オーナーと取り巻く環境は厳しい。
そんな中、家賃は「新築」と「築古」での格差が広がっており、その要因は築年そのもののみならず、設備などで、
...この記事は会員限定です。
会員登録(無料)すると続きをお読みいただけます。
健美家会員のメリット
- 会員限定物件や非公開物件情報が見れる
- 最新のコラムニュース情報がメールで受け取れる
執筆:
(うえののりゆき)