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また値上がり、地震保険料。平均5%UP。火災保険料も4年ぶり、5〜9%UP 

賃貸経営/保険 ニュース

大家の強い味方となる地震保険に火災保険だが、これらが相次いで値上がりすることが発表された。地震保険は、今年1月1日に値上がりしたばかりだが、3段階に分けて、段階的に値上がりし、次が3回目の値上がりとなる。

損害保険料率算出機構が5月28日、金融庁に届け出た改定案では、保険料は全国平均で今よりも5.1%引き上げられる。火災保険は、今年10月に、4年ぶりに平均5〜10%上がることが損害保険大手4社の発表により明らかになった。どれぐらい負担が増えるのか、チェックしておこう。

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●最大の引き上げ率は、福島県で+14.7%

今回、損害保険料率算出機構が金融庁に届け出た、値上がりの詳細は次の2つ。1つは、基本料率を全国平均で+5.1%引き上げる。改定率は「都道府県」と「建物の構造区分(イ構造・ロ構造)」の組み合わせにより異なり、最大の引上げ率は+14.7%(福島県のロ構造)、最大の引下げ率は−18.1%(愛知県、三重県、和歌山県のイ構造)となる。もう1つは、長期契約の地震保険料の割引の見直しとなり、割引率が縮小される。

地震保険値上げ
金融庁に提出された地震保険料の値上がり(上)基本料率(下)保険料例 出典:損害保険料率算出機構 

地震保険料5年表を見ると、都道府県によって、保険料の増減が、大きく異なることが分かる。構造によっても異なるが、構造は、イ構造とロ構造の2つがある。イとは、鉄骨造やコンクリート造の建物などの耐火構造の建物を指し、ロは、木造など、イ以外の建物となる。

いくら値上がりするのか、最も値上がり率の高い福島のロ構造の場合でみると、保険金額1000万円で保健期間5年、割引なしの場合、現在7万8200円のところ、変更後9万700円と1万2500円も値上がりすることになる。

同条件で、東京の場合、値上がり率は8.5%で、上記と同条件で、現在17万8900円のところ、19万6200円と1万7300円上がることになる。

さらに、長期契約(保険期間2〜5年の契約)の地震保険料の割引の計算に用いる予定利率を近年の金利状況を踏まえて変更し、割引率が縮小される。例えば、3年契約の割引では6.7%から5.0%に縮小し、結果として+1.8%の引上げとなる。

●次が3度目で、最後の地震保険料の引き上げ

地震保険料の引き上げ率は、大きな負担となるが、なぜ、約2年おきに、3度に分けて引き上げられるのだろうか? それは、大幅な保険料の引き上げが、契約者の負担を高めるからである。

実は、東日本大震災のあと、地震保険の保険料は、制度を維持するために3回に分けて引き上げられることが決まっており、今回は、その計画に基づく最後の引き上げとなる。3回分を合わせると全国平均で14.7%の引き上げになる。

【3段回の値上がり】
1回目:2015年9月30日届出・2017年1月1日実施(全国平均+5.1%引上げ)
2回目:2017年6月15日届出・2019年1月1日実施(全国平均+3.8%引上げ)
3回目:2019年5月28日届出・実施日未定 2021年頃か(全国平均+5.1%引上げ)

2回目の値上がり時は耐震性の高い住宅が普及した影響が反映され、全国平均+3.8%引上げと、引上げ率が縮小した。それが、今回は地震リスクが若干上昇した影響により、引き上げ率が再び+5.1%に上がっている。

ちなみに、一般的な損害保険では、保険料率の中に利益が含まれているが、地震保険は、政府と保険会社が共同で運営する公共性の高い保険であることから、保険会社の利益は含まれていない。

●火災保険も5〜10%、10月から値上がり
火災保険料も、大手損害保険4社(東京海上日動火災、三井住友海上火災、損保ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和)で、10月から平均5〜10%値上がりする。

背景には、昨今の台風や豪雨などの自然災害による保険料の支払いが増えていることがある。保険料の値上げに踏み切るのは、4年ぶりのこと。

●値上がりの前にできること
では、地震保険、火災保険の値上がりを前に、保険料を安くするために、できることはないだろうか? 1つは、値上がりする前に、長期契約に切り替えることだ。

地震保険を1年更新などにしている場合、長期割引率が高いうちに、長期間の契約に変更しておくのも有効だ。ちなみに、地震保険の場合の長期契約は最長5年。火災保険の場合は最長10年である。

地震保険は、エリアと構造によって、どの保険会社で加入しても保険料は一律であり、火災保険に付帯して加入しなくてはならないが、火災保険の場合、保険会社によって保険料が異なるため、保険料が安い保険会社に切り替えるのも1つの方法だ。

健美家編集部(協力:高橋洋子)

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