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【大家さんが知っておきたい保険商品】どんどん増え続ける地震と加入者。「地震保険」は備えあれば患いなし!

賃貸経営/保険 ニュース

2019/12/15 配信

全国各地で頻発する地震
オーナー守るのは保険だけ!

収益物件のオーナーであれば、一度は聞いたことがある「地震保険」。いざという時の助けになる、心強い存在であることに間違いない。最近は関東地方を中心に観測が相次いでいるだけに、転ばぬ先の杖として加入を検討したいところだ。

日本は地震大国で、過去いくつもの震災が地域を襲った。家屋への被害は甚大で、賃貸物件のオーナーにも痛手だ。
日本は地震大国で、過去いくつもの震災が地域を襲った。家屋への被害は甚大で、賃貸物件のオーナーにも痛手だ。

言わずと知れた、日本は地震大国。1995年1月の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災はいまだ記憶に新しい。これにより、多くの住宅が被害に遭った。気象庁の調べによると、近年の地震でも次のような物的被害が報告されている。

■2016年4月:熊本地震(マグニチュード7.3)
住家全壊8667棟/住家半壊3万4719棟/住家一部損壊16万2500棟など(19年4月12日現在)

■2017年6月:長野県南部(マグニチュード5.6)
住家一部損壊27棟(17年7月3日現在)

■2018年6月:大阪府北部(マグニチュード6.1)
住家全壊21棟/住家半壊1660棟/住家一部損壊6万1266棟など(19年8月20日現在)

■2019年6月:山形県沖(マグニチュード6.7)
住家半壊36棟/住家一部損壊1245棟など(19年7月31日現在)

2016年以降に日本付近で発生した主な被害地震の震央分布。全国各地に点在していて、どこに住んでいて安全というわけではない 出典:気象庁ホームページ
2016年以降に日本付近で発生した主な被害地震の震央分布。全国各地に点在していて、どこに住んでいて安全というわけではない
出典:気象庁ホームページ

2018年に最大震度4以上を観測した地震回数は合計で78回。今年に入っても30回以上は発生している。

12月に入ってからは、関東北部を震源とする震度3以上の地震が頻発。3日に茨城県南部、4日に同県南部・北部、栃木県北部、5日深夜にはまたしても茨城県北部で観測された。12日深夜には北海道北部でも震度5弱の地震が発生した。気象庁はそれぞれの地震の発生場所や深さなどは異なり、関連性はないと考えられると示したうえで、「関東は普段から地震活動が活発。備えを見直すなど引き続き注意すること」と述べている。

全壊や半壊、一部損壊など被害に差はあれど、賃貸物件が地震被害に遭うと、オーナーにとっては目も当てられない。立て直しや修繕をするとなれば莫大な費用が掛かり、その間は家賃収入も途絶えてしまう。

火災保険とセットで入るが決まり
契約期間の中途からでも加入できる

そこで検討したいのが、地震保険への加入だ。財務省によると、その概要は以下の通り。

■対象は居住用の建物と家財(一部は除く)
■火災保険では地震が原因の火災による損害、地震により延焼・拡大した被害は補償されない
■地震保険は火災披見に付帯する方式での契約。単体ではなく火災保険とセット契約する

補償内容は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲内で地震保険の保険金額を決めることが可能。ただし、建物は1戸あたり5000万円、家財は1000万円の上限が設けられている。保険金は対象の居住用建物または家財が全損(100%)、大半損(60%)、小半損(30%)、一部損(5%)で支払われる。

保険料は建物の構造や所在地により異なり、「鉄骨・コンクリート(イ構造)」と「木造(ロ構造)」では後者が高くなり、都市部なども高くなる傾向がある。免震建物であったり耐震等級、耐震性能に応じて割引されることも。財務省のホームページには損失の基準や保険料の目安が記載されているので、一度チェックしておきたい

財務省のホームページでは地震保険の概要を掲載。詳細を確かめることが可能だ。 出典:財務省ホームページ
財務省のホームページでは地震保険の概要を掲載。詳細を確かめることが可能だ。
出典:財務省ホームページ

地震保険の世帯加入率は上がっていて、損害保険料算出機構によると、2009年は23.0%だったのが、2018年には32.2%に上昇。火災保険に合わせて地震保険にどの程度契約しているかを示す付帯率も、この9年間で20%近く上がり、2018年は65.2%を記録した。

火災保険とセットで加入しないといけない、実際は保険金だけで賃貸物件の立て直しに足りない、損害の度合いによっては十分な保険金が支払われないといったデメリットはあるが、賃貸オーナーが物件に居住する場合は保険料控除を受けることができ、何よりも万が一の対策になる。保険各社では地震保険を提供しているので、すでに火災保険に加入しているなら内容をチェック、火災保険に未加入なら、比較検討すればいい。

損保ジャパン日本興亜の地震保険の紹介ページ。詳細がわかるので、火災保険の補償内容と合わせて検討すればいい 出典:損保ジャパン日本興亜ホームページ
損保ジャパン日本興亜の地震保険の紹介ページ。詳細がわかるので、火災保険の補償内容と合わせて検討すればいい
出典:損保ジャパン日本興亜ホームページ

ちなみに、地震保険は、地震などによる被災者の生活の安定が目的ということもあり、民間保険会社が負う地震保険責任の一定額以上の巨額な地震損害を政府が再保険することにより成り立っている。いうなれば、公共性の高い保険ということだ。

ただし、政府とはいえ青天井で支払うことはできないので、1回の地震などで支払うべき再保険の総額は現状で11兆5662億円、民間保険責任額と合計すると11.7兆円と定められている。

これを超える被害があると減額される可能性があるが、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの巨大地震が発生した際も、保険金の支払額は総支払限度額内に収まった。いずれにしても、地震保険は賃貸オーナーのリスクヘッジに寄与するはず。未加入なら検討してみたい。

健美家編集部(協力:大正谷成晴)

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