新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言による外出自粛や、飲食店など特定業種の事業者に対する営業自粛要請などで、店舗を開けたくても開けられない、時短営業を迫られたテナント事業者は少なくない。該当する人は国や自治体による感染拡大防止協力金を必ず受け取りたいし、家賃支援系の給付金も申請することだ。
一方、保険会社は今後同様のことが起きた際に賃貸オーナーやテナント事業者をサポートする、新たな保険商品の取り扱いを始めたという。
テナント事業者の売上は大幅減
まずは国や自治体の支援策を活用
一般社団法人日本ショッピングセンター協会の調べによると、2020年4月におけるテナント事業者の売上高は前年同月比マイナス76.2％、5月もマイナス61.6％と、2カ月連続で大きく落ち込んだ。なかでも、衣料品、雑貨、飲食、サービスなどの休業した店舗への影響が大きく、これらに関してはマイナス69.1％も売上減を記録した。店舗経営者からすると死活問題だ。
こうしたなか、収益が減ったテナント事業者が最大の固定費である家
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