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台風シーズンの到来。自然災害の頻発、保険料アップに備えよ!

賃貸経営/保険 ニュース

2020/08/11 配信

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賃貸住宅の安定経営の拠り所として保険が欠かせない。そんな中、大家向けの専門保険コーディネーターとして活動する保険ヴィレッジ(東京都豊島区)の斎藤慎治社長は、

「一般的にはエアコンや給湯器、照明、換気扇、コンロなどは耐用年数とともに修理・交換が必要になるが、運用する戸数が増えるほど取り換えコストなどがかさむ。そのような大家泣かせの設備故障について火災保険に『建物付付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約』を付けて利用することを勧めている」

と話す。単なる火災保険の約款では、「故障で保険金が出る」という文言を使っていないため、約款に特約を付けるようアドバイスする。

また、『破損汚損(破汚損)特約』を付けることで運用物件を守ることも可能だとする。入居者が誤って室内を破損したり、汚したりした場合に家主の火災保険に付けた破汚損特約で対応するものだ。

本来ならば、入居者の責任において修復すべき問題ではあるが、火災保険でのツケ漏れが少なくないという。入居時に保険に入っていても、その後の更新がなされていないケースもある。

保険会社としては、支払う金額が大きくなるため特約を勧めたがらない傾向がいまだ強いため、家主には必要な特約は契約で忘れないように訴える。

支払いがかさむことを踏まえて保険会社はたびたび保険料金を見直している。特に東日本大震災などの巨大地震の発生後には必ず保険料がアップする。

近年は、毎年のように大規模洪水が発生している。地球温暖化による影響もあって大洪水など各地で自然災害が頻発。昨年の台風15号は房総半島を襲い甚大な被害をもたらした。

千葉県内では約7万を超える家屋が被害を受けた。一昨年の2018年には台風21号が西日本豪雨として、近畿や北陸地方を縦断して大きな爪痕を残した。今年も熊本など九州地方を中心に襲った記録的な豪雨で被災した。

政府は、家屋の解体・撤去費用について、財政支援の対象を広げ半壊も含めることを決めた。これまで東日本大震災や西日本豪雨、昨年の15号・19号などの半壊も対象としてきたが、今後は、全壊の家屋に限られていた解体・撤去費用の補助を特定非常災害に指定された災害全てに適用する。市町村が実施する解体・撤去に関する費用について最大99.7%を国が支援するものだ。

◎保険いったん解約、10年一括先払い再契約

賃貸住宅のオーナーは、このような自然災害を想定して収益不動産を運営していく必要が強まっている。10年に一度と言われるような規模の自然災害が毎年珍しくない。2019年と2018年は1兆円規模の被害が発生したが、今年もおそらく1兆円規模に達する見通しだ。

こうした状況を踏まえて、保険料の引き上げも既に決まっており、2021年に保険料がアップする。全国平均で8%、地域によっては10%を超える引き上げ幅となる。

ただ、来年1月の保険料金のアップは、一昨年までの被害に基づいてはじき出されているため、昨年と今年の被害が含まれて算出されているわけではない。これを踏まえて、向こう数年の間にあと2〜3回の保険料率のアップを覚悟しておく必要がありそうだ。

ここへの対応について、前述の斎藤社長は、「大家には保険の長期契約により今後の保険料の上昇リスクを回避しておく必要がある。現在の保険の満期が訪れる前に保険を見直しすることだ。保険料率が上がる前に現在の保険をいったん解約して10年分を先払いする形で再契約することをアドバイスしている」と話す。

実際、昨年10月の保険料アップのケースでは、9月に駆け込み的に見直しの流れが強まったといい、保険ヴィレッジの場合、普段の単月契約の4倍の駆け込みがあったとする。

ただ、注意する点もある。昨年の台風15号と19号では明暗を分けた。15号は風による防風被害がメインであったのに対し、19号は洪水被害だった。

風の被害では、火災保険で自動的に保険対象となるが、洪水被害がオプション(特約)のため、そのオプションに入っていないと保険の対象にならないからだ。賃貸オーナーにとっては、保険のかけ方と保証内容を見直す、というこの2点が重要になっている。

(取材・文、鹿嶋淳一)

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