地球温暖化による自然災害の激甚化。最近は毎年のようにゲリラ豪雨や台風の大型化で雨風による多大な被害を家屋にもたらす。こうした自然災害を踏まえた備えとして保険があるが、その保険料も被害の増大とともに値上がりしている。
損害保険料率算出機構（損保料率機構）は6月15日、「損害保険料率算出団体に関する法律」（料団法）第9条第1項後段の規定に基づき、火災保険参考純率の変更に関する届出を5月21日付で金融庁長官に行い、6月16日に保険料の引き上げについて「料団法第8条の規定に適合している」という通知を受けたと発表した。
これにより、住宅総合保険の参考純率は全国平均で10.9％引き上げられる。すべての契約条件（都道府県、構造、築年数、補償内容等）の改定率を平均して算出したもので、改定理由は自然災害リスクの増加としている。
◎自然災害の激甚化などで膨らむ保険支払いに対応
2019年10月には、2017年度から2018年度に発生した大規模な自然災害の影響を踏まえて平均4.9%の引き上げを実施し、その後の2019年度から2020年度でも同様な自然災害が発生しているリスクが一層高まっていることで保険料の引き上げが
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