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増えていくシニアの一人暮らし。万が一の場合に大家をサポートする「孤独死保険」を点検

賃貸経営/保険 ニュース

2021/10/09 配信

高齢化率は過去最高を更新
シニアを取り巻く暮らしに変化

日本が世界に類を見ないシニア大国なのは、ご存じの通り。総務省が今年9月20日の敬老の日に合わせた公表によると、日本の総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は29.1%と、過去最高を更新した。これは、2015年の国税調査を基にしたシニアの人口推計から導かれた数値で、65歳以上の人口は前年比22万増の3640万人(女性2057万人、男性1583万人)、団塊の世代を含む70歳以上人口も前年比61万増の2852万人を記録した。30%に迫る高齢化率は世界トップで、2位のイタリア(23.6%)、3位のポルトガル(23.1%)を大きく上回る水準だ。

上昇の一途をたどってきた日本の高齢化率。直近のデータでは29.1%を記録し、過去最高を更新した。これに伴い、シニアの暮らしに大きな変化が起きている。
上昇の一途をたどってきた日本の高齢化率。直近のデータでは29.1%を記録し、過去最高を更新した。これに伴い、シニアの暮らしに大きな変化が起きている。

高齢化率の上昇はシニアの暮らしを大きく変えている。かつて、55歳だった定年は平均寿命の上昇や団塊世代の大量引退などを見据え60歳、65歳と引き上げられ(努力義務を含む)、2020年3月からは70歳までの就業機会確保が企業の努力義務になった。

「働きたい」「働かないといけない」高齢者は確実に増えていて、引退したら年金や資産で悠々自適に暮らすというのはひと昔前のイメージ。それを示すかのように、高齢者の就業者数は17年連続で増え、906万人と過去最多を更新し、就業率も9年連続で上昇して25%を超えている。

高齢化はシニアの住まいにも変化を及ぼしている。「令和3年版高齢社会白書」によると、65歳以上の人がいる世帯は、2019年時点で全国に2558万4000世帯。そのうち28.8%の736万世帯が単独世帯で、2000年の307万世帯から2倍以上も増えた。

65歳以上の一人暮らしは男女ともに増えていて、2000年に男性74万人、女性174万人だったのが、2015年には男性192万人、女性400万人、65歳以上人口に占める割合は男性13.3%、女性21.1%となっている。ただし、今後も上昇する見通しで、2025年には男性268万人、女性483万人、2040年には男性355万人、女性540万人にまで拡大するという。

65歳以上の一人暮らしの動向を示したグラフ。男女ともに急増していて、女性に至っては65歳以上の5人に1人が一人暮らしだ。 出典:令和3年版高齢社会白書
65歳以上の一人暮らしの動向を示したグラフ。男女ともに急増していて、女性に至っては65歳以上の5人に1人が一人暮らしだ。
出典:令和3年版高齢社会白書

また、65歳以上の主世帯について住宅所有の状況を見ると、持ち家が82.1%と最も高いが、単身者主世帯の持ち家率が66.2%となり持ち家率は低くなる。すなわち今後は、賃貸住宅で暮らす単身高齢者はますます増えていくと考えられる。

65歳以上の人がいる主世帯のうち、単身者主世帯は持ち家率が低い。公営・都市再生機構(UR)・公社の借家や民営の借家で暮らしている人が目立つ。 出典:令和3年版高齢社会白書
65歳以上の人がいる主世帯のうち、単身者主世帯は持ち家率が低い。公営・都市再生機構(UR)・公社の借家や民営の借家で暮らしている人が目立つ。
出典:令和3年版高齢社会白書

大家をサポートする孤独死保険が続々
入居者の死亡後の損害を補償

こうした背景もあり、高齢者を受け入れている賃貸オーナーは少なくないが、気になるのは単身高齢者の孤独死だ。東京23区の場合、2003年の1451件から2016年には3179件に増えていて、賃貸住宅で起きると家財の処分や特殊清掃・原状回復費用がかかり、家賃の値下げや空室といった損害が生じてしまう。大家からすると、かなりの痛手だ。

そこで事前対策として注目を集めているのが、孤独死を補償する保険商品で、最近は各社から提供が始まっている。主な補償内容は「残置物処理費用」「原状回復費用」「家賃保証費用」の3点で、大家にとって避けられない損害をサポートする。

例えば、ジック少額短期保険による大家向けの「エンディング費用保険」はその一つ。居室内の孤独死(病気・老衰・自殺・事件等原因不問)に対して最大100万円(居室原状回復費用+遺品整理費用+遺品整理業者の手配)、居室外死亡(交通事故や病気等原因不問)は最大50万円を補償する。

あそしあ少額短期保険の「大家の味方」も同様で、火災、風災、水災、死亡事故などで賃貸住宅にリフォームや特殊清掃が必要になり家賃収入が減ったり途絶えると、その家賃収入の損失を最大6ヶ月間補償。「修理費用担保特約」に加入すると、入居者が亡くなり部屋に損害が発生した場合の修理費用や修理費用以外に発生する臨時費用を補償も保証する。

ただし、保険によって内容は異なるので、補償の範囲や期間、金額、保険料、加入条件などは必ず比較しておきたい。

地域特性や所有物件にもよるが、高齢化が進展するなか、シニアの入居に対応する大家は増えていくだろう。その際に、孤独死保険は万が一の際を助けてくれるお守りのような存在だ。必要性を感じるなら加入を検討してはどうだろうか。 ここで挙げた以外にも商品はあるので、幅広いなかから比較することだ。

健美家編集部(協力:大正谷成晴)

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