賃貸経営のための保険講座〜 10月の保険料率・制度改定で火災保険はどう変わる？

・火災保険を取り巻く環境の変化

前回話題に採り上げた損害保険会社の「責任準備金」。この積立金の存在があるからこそ、自然災害が相次いだとしても損害保険会社は安定した経営が成り立っているのである。

しかしながら、近年の自然災害の規模とその発生頻度は、これまでの想定を遙かに超えるものであり、2018年、2019年に相次いだ大型台風などにより、主に激甚災害に充てる「異常危険準備金」は半減したともいわれている。

近年繰り返されている火災保険料の値上げは、この「異常危険準備金」の目減り分を補填していくためのものであるが、その他にも値上げの要因は数多ある。

支払保険金の一部を海外の保険会社などに転嫁する「再保険」の保険料も、日本の自然災害リスクの高さを反映して高騰している。

また、特定業者による保険金の不正請求が急増したこと、それに対応する損害調査の厳格化のための費用増などもその要因だ。令和4年10月に行なわれる火災保険料率・制度の改定は、まさにこれらに対応するための改定となる。

・2022年10月火災保険料率・制度改定の概要

�@全国的に保険料は値上げへ

特に築古物件の値上がりが顕著なようだ。これは築古物件が耐火性