一戸建、アパート、マンションなどに火災保険を掛ける場合に、保険金額の目安となる「再調達価額」は、新築時の建築費が不明であっても「新築費単価法」によって容易に算出することができる。
一方、分譲マンションなどの「区分所有物件」においては、この再調達価額はどうなるのだろうか。前述の独立した建物とは違い、客観的な価額の目安がつかみにくいのではないだろうか。
今回は、この価額の決定が難しい「区分所有物件」の評価について解説したいと思う。
・近年値上り率が顕著な分譲マンション
賃貸不動産投資の対象としても人気の高い、分譲マンションなどの「区分所有物件」。土地付きのアパートやマンションと違い、比較的手軽に、そして手ごろな価格で購入できる。しかも維持管理に手間もかからないことから、ビギナーを中心に人気の投資物件となっていた。
しかしながら大都市圏を中心に、近年分譲マンションの販売価格は新築・中古を問わず価格の高騰が著しい。全国的に公示地価をはるかに超える上昇率であり、しばらく歯止めがかかる気配がない。この傾向は火災保険の保険金額にどのように影響するのだろうか。
・分譲マンションは共有部分と専有部分によって構成され
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執筆：（さいとうしんじ）
