不動産取引で契約の利便性を高める国土交通省の社会実験が進んでいる。
不動産取引契約のとき、書面による交付を義務付けられている重要事項説明書(重説)について、「賃貸契約における重要事項説明書等の電磁的方法による交付の社会実験」と「個人を含む売買取引におけるIT重説の社会実験」の2つが10月にスタートした。
今回の実験は、これまで重説をテレビ会議などで可能としてきたことに加えて、重説書類の電子交付を認めるというものだ。重要事項説明書(35条書面)と契約書(37条書面)の規制緩和を狙ったもので契約書の電子化まで視野に入れている。
IT重説になると、不動産を買うときや借りるとき、不動産会社まで行くことなく契約を済ませられるのがメリットだ。重要事項説明に係る場所と時間の制約が大幅に軽減される。
実証実験後に本格導入が見込まれるのが賃貸住宅の領域である。社会実験に参加する不動産会社は一様に、借り手は入居申し込みから契約・引き渡しまで来店不要となると強調している。インターネットを経由してのテレビ会議や電子署名での対応で、遠隔地の入居者の負担軽減や業者側の時間の有効活用、契約書の書面化や郵送にかかるコストの削
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