死亡した後は個人保証人が不在に
滞納家賃10万円ならその額で確定
売買、サービスなどについてのルールを決めた改正民法が2020年4月に施行される。不動産の賃貸借に関するルールも変わり、マンション、アパートなどの賃貸管理へも大きく影響する。
11月24日掲載の前回に引き続きシリーズ２回目の今回も、ことぶき法律事務所（東京都新宿区）の塚本智康弁護士にご登場いただき、「借主、保証人の死亡」と「保証人への情報提供義務」に関するルールの変更について、解説していただく。
まず、「借主や保証人の死亡」について。改正民法には、借主や個人の保証人が亡くなった場合、「個人根保証契約の主たる債務の元本は、確定する」との文言が盛り込まれた。
おさらいすると、「個人根保証契約」とは、一度、契約を結んだ後に何度も生まれる債務について、個人が保証人となり、保証責任を負う保証契約のことだ。改正民法は個人根保証契約について、保証の限度額（極度額）を設けなければ無効になる、とした。
それを頭に入れた上で「借主や保証人の死亡」について説明すると、たと
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