• 収益物件掲載募集
  • 不動産投資セミナー掲載募集
  • 収益物件 売却査定

928アクセス

オンライン内見・IT重説。コロナ禍で進む、賃貸業界の非対面接客。不動産投資家に問われる「不動産会社を選ぶ力」

賃貸経営/法律 ニュース

2021/02/17 配信

■緊急事態宣言延長で、
来店数はエリアによって、二極化

緊急事態宣言以降、連日、「どこそこのまたの人手はまだまだ多い」などと報道されている、部屋探しへの影響はどこまででいるだろうか。

感染者数の少ない地方では、「例年とお客様の来店数の差は、思ったほど出ていない」という声を聞く一方で、都心部などでは「来店数が落ちた」という声も聞く。

ステイホームが叫ばれる中、不動産会社への来店による感染の不安は、できる限り避けたいという意向の人も出ている
ステイホームが叫ばれる中、不動産会社への来店による感染の不安は、できる限り避けたいという意向の人も出ている

■入学式の日程も未定で。
学生は様子見か?

特に受験生は、広域移動であることからも、お部屋探しは後回しにして感染地域との往来を一旦様子見している傾向がうかがえる。

例年では、両親が受験に同行し、試験中に部屋探しを親がする、という光景も見られたが、コロナ感染リスクもあり、そういう親は激減しているそうだ。

また、神奈川県の大手私立大学では、合格者に「慌てて部屋探ししなくても良いから、ステイホームで」という通達が出たとのこと。

「いつもなら決まる大学周辺が、まだ空いている」という声も耳にするようになった。

コロナ禍で受験シーズン到来。お部屋探しは、例年より控えめで、様子見モードもある
コロナ禍で受験シーズン到来。お部屋探しは、例年より控えめで、様子見モードもある

■「オンライン内見可能」は
18.5%に

TVCMでは「オンライン内見出来ます」「お店に行かなくてもお部屋探しが出来ます」などの内容が、大手フランチャイズを中心に流されている。

これまでも、不動産会社の生産性改善の目的で、「非対面接客」はあったものの、コロナ禍で一気に「オンライン内見」が流行している。

ライフルホームズの全物件を、当社で検索したところ「オンライン内見可」となっている物件は18.5%。特に緊急事態宣言の対象エリアでは多い。少しでも濃厚接触を減らそうとしている会社が多いのだろう。

お部屋にいながら内覧できれば、感染リスクはない。
お部屋にいながら内覧できれば、感染リスクはない。

■遠隔での説明は、
LineかZOOM

リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社が2020年11月20日から12月18日までに1都3県の賃貸不動産仲介会社325社にした調査によると、遠隔で内覧をするオンライン内覧で使われたソフトは、37.2%がLine、18.8%がZoomであった。

入居希望者の多くが若者であり、日頃慣れているLineは動画などを見せながら説明するのにも慣れている。また、業界団体の会合などでZoomを使うケースも多く、慣れ親しんだツールの活用は抵抗感が低かったのだろう。

入気希望者が日常的によく使うLineは、不動産会社社員が、部屋を遠隔から動画で実況中継してみせる「オンライン内見」も可能だ。
入気希望者が日常的によく使うLineは、不動産会社社員が、部屋を遠隔から動画で実況中継してみせる「オンライン内見」も可能だ。

■IT重説可能物件は
42.0%に。

また、スーモ上で、「IT重説可能」となっている物件を当社で検索したところ、全国平均は42.0%であった。

重要事項説明は現在、賃貸ではオンラインでの対応が可能となっており、これまでも繁忙期対策としてかなり導入されてきたが、感染リスク回避のためにもカスタマーメリットがあがったといえる。

入居審査などが、何日かかかることは通常のことであり、何度も不動産会社へ訪問する事は感染リスクが高まる。政府が不要不急の外出の抑制を叫ぶ中、IT重説への対応も大切なことである。

重要事項説明を、遠隔からビデオ通話で行う、IT重説は、もはや4割の物件で可能となっている
重要事項説明を、遠隔からビデオ通話で行う、IT重説は、もはや4割の物件で可能となっている

■あなたの収益物件は、
「オンライン内見可」か。「IT重説可」か。

こうした社会情勢となると、収益物件オーナーとしても、仲介会社や管理会社に丸投げでなく、「自分の物件がこうした社会要請に応えているのかどうか」に関心を持つことは大事だ。

実際、コロナ禍で受験をした学生が、内覧はオンライン、重説はIT重説を希望していると想定するなら、「それに対応していない」物件は、空室リスクが高まると考えるべきだろう。

住宅環境の「ネット無料」や「スピード」あるいは「遮音性」は、テレワークやオンラインに配慮すると強化すべきポイントとなってきているが、「部屋の探し方・契約の仕方」も感染リスク軽減をするオーナーが有利になる時代なのである。

賃貸業界は日々変化している。その変化に対応する不動産会社を「選ぶ」力が、今回の繁忙期のポイントなのだ。

執筆:上野典行(うえの のりゆき)

ueno02

【プロフィール】
プリンシプル住まい総研 所長1988年リクルート入社。
大学生の採用サイトであるリクルートナビを開発後、住宅情報タウンズ・住宅情報マンションズ編集長を歴任。現スーモも含めた商品・事業開発責任者に従事。 2008年より賃貸営業部長となり2011年12月同社を退職し、プリンシプル・コンサルティング・グループにて、2012年1月より現職。All Aboutガイド「賃貸」「土地活用」。日管協・研修副委員長。全国で、講演・執筆・企業コンサルティングを行っている。

不動産投資ニュースのライターさんを募集します。詳しくはこちら


ニュースリリースについて

編集部宛てのニュースリリースは、以下のメールアドレスで受け付けています。
press@kenbiya.com
※ 送付いただいたニュースリリースに関しては、取材や掲載を保証するものではございません。あらかじめご了承ください。

最新の不動産投資ニュース

ページの
トップへ