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来年2月実施の公益法人認定資格「土地活用プランナー」に注目、ニーズ高まる遊休資産の収益化は専門家の育成が鍵に。

賃貸経営/資格 ニュース

2019/12/03 配信

狭小地や変形地をはじめ、空き家の有効活用に関する資格が注目を浴びている。公益社団法人東京共同住宅協会が主催する「土地活用プランナー」もその一つ。2015年に生まれた歴史の浅い資格だが、オーナーの土地活用を支援するなど土地活用の専門家を目指す人からじわりと注目を集め始めている。
土地活用

固定資産税や相続税だけを取られる使い勝手の悪い土地などを、キャッシュを生み出す優良な資産にする。同協会では、土地活用を成功させるためには、マーケティングや賃貸管理、建築、税務、法務、事業収支などの様々な専門知識が必要不可欠とし、それらを体系的に学習して習得していることを証明できるとする。

足もとで土地の有効活用の機運が高まっているだけに土地活用プランナーとしての活躍の場が広がると期待もしている。

受験資格は、職業・学歴・年齢・性別・国籍などの制限がない。合格基準点は試験ごとに変動するものの合格率70〜75%に設定。ただ今後は、合格率を徐々に引き下げる方針だ。

受験者の属性としては、不動産業界、建設業界、保険業界など土地活用をオーナーに提案する仕事に携わる人や不動産事業と親和性の高い業種からの受験者が多いという。

宅地建物取

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