国土交通省令を4月21日に受けて、賃貸不動産経営管理士協議会が運営する「賃貸不動産経営管理士」は国家資格となった。
2020年6月12日に成立した「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（管理業法）が今年6月15日に全面施行されるが、同法では、管理戸数が200戸以上の賃貸住宅管理事業者に管理事務所ごとに1人以上の業務管理者を設置することを義務付ける。
その業務管理者に関して、賃貸不動産経営管理士が要件として定められたことで、日本賃貸住宅管理協会（日管協）などの業界団体が悲願とする国家資格を実現した。
◎有資格者は20年４月に５万人突破
2020年までの賃貸不動産経営管理士試験に合格して2022年までに資格登録する場合は、「業務管理者移行講習」（移行講習）を修了することで業務管理者の要件を満たす。
移行講習は、日管協を協力機関として今年6月15日から1年間の期間限定で実施する。この講習を受けないと国家資格の経営管理士とは認められず、2021年以降の経営管理士試験を受け直す必要が出てくる。同試験は2021年度の試験から法律上の登録資格となるためだ。毎年11月に試験を実施している。
この移行講習に加えて、宅地建物取引士（宅建士）で管理業務に関して２年以上の実務経験者を対象にハトマーク支援機構と全国不動産協会を協力機関として指定講習も実施することで、宅建士を国家資格の経営管理士として拾い上げて登録できるようにした。
賃貸経営管理士の資格者数は2020年4月時点で5万人を超えた。同協議会の設立以来12年間目標に掲げてきた5万を突破したものの、有資格者の層は毎年20万人ほどが受験する宅建士の層がはるかに厚いこともあって国家資格として賃貸経営管理士が軌道に乗れるようフォローする意味合いも強そうだ。指定講習は5月10日から協議会の公式ホームページから受け付ける。
◎合格率が年々低下傾向に。試験はますます難化
2021年度の賃貸不動産経営管理士試験は11月21日に開催する。試験問題は全50問であるが、宅建試験同様に「5問免除講習」を実施する。
経営管理士の資格取得に向けて賃貸住宅管理業務に必要な専門知識を学習するもので、修了者は文字通り試験問題が５問少なくなるというものだ。日管協は4月27日からホームページで5問免除講習の申し込み受付を始めた。
1日6.5時間のスクリーニング講習となり、全国23地域39会場で実施する。受講料は1万8150円（税込）となる。
同試験の受験者数は毎年伸びており、昨年は受験者数が2万人を超えた。合格率も低下傾向にあり、2018年に合格率が50.7％と2人に1人が合格できたが、2020年は29.8％まで下がった。
2021年は国家資格後初めての試験として受験者数がさらに増加すると見込まれ、日管協では、法律など新たな試験範囲も加わることで試験問題の難易度が上がる可能性を指摘していることから５問免除の講習の受講をすすめている。
賃貸住宅では、入退去時の礼金・敷金や原状回復、管理会社から家主への家賃送金などのトラブルが少なくない。賃貸住宅のオーナー、管理業者、入居者とのトラブル・苦情・相談が絶えない。
管理業法では、そうした現状を打開して健全な賃貸住宅市場の拡大に貢献すると期待されている。管理業法は、昨年12月に先行してオーナーが管理会社に依頼して貸し出す「又貸し（サブリース）」事業に関する規制を施行している。
全面施行で不良事業者を排除して良質な賃貸住宅管理を提供する環境を整えていく。
賃貸不動産経営管理士協議会では、全面施行にあたり、200戸未満の管理事業者を登録任意とする点について、国が小規模宅建業者に配慮しているものであり、基本的にはすべての管理事業者が登録することが望ましいと訴えている。管理業者の登録更新に必要な手数料は1万8700円となり、オンラインで更新申請する場合は1万8000円となっている。
（文・鹿嶋淳一）
