国土交通省令を4月21日に受けて、賃貸不動産経営管理士協議会が運営する「賃貸不動産経営管理士」は国家資格となった。
2020年6月12日に成立した「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(管理業法)が今年6月15日に全面施行されるが、同法では、管理戸数が200戸以上の賃貸住宅管理事業者に管理事務所ごとに1人以上の業務管理者を設置することを義務付ける。
その業務管理者に関して、賃貸不動産経営管理士が要件として定められたことで、日本賃貸住宅管理協会(日管協)などの業界団体が悲願とする国家資格を実現した。
◎有資格者は20年4月に5万人突破
2020年までの賃貸不動産経営管理士試験に合格して2022年までに資格登録する場合は、「業務管理者移行講習」(移行講習)を修了することで業務管理者の要件を満たす。
移行講習は、日管協を協力機関として今年6月15日から1年間の期間限定で実施する。この講習を受けないと国家資格の経営管理士とは認められず、2021年以降の経営管理士試験を受け直す必要が出てくる。同試験は2021年度の試験から法律上の
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