住宅・不動産にまつわる資格は幅広く用意されている。不動産ビジネスの従事者は、国家資格や民間資格など個々の領域に精通する知識を身に着けて消費者へのサービスに生かしている。こうしたプロの不動産屋だけでなく、個人の不動産投資家さんが持っていると、これからの資産運用に役立ちそうな資格をピックアップしてみた。
一般に知られているのが国家資格の「宅地建物取引士（宅建士）」だ。不動産会社に勤める場合は、必ず取得を求められるものだ。これはかつて、宅地建物取引主任者と呼ばれていたもので、2015年４月１日に宅建業法を改正して現行の名称に変更された。
業界団体が宅建業に携わる人の社会的な地位、業界の社会的地位を格上げしようとの要望がかない形となった。いわゆる弁護士、弁理士、税理士など士業の仲間化を目指した結果だ。
しかし、名称が変更になっただけで内容が変わったわけではない。業界最大規模、毎年20万人前後が受験する。合格率は15％前後で推移。今年も10月17日に全国で行われた。不動産を売り買いするときに欠かせない。資格がない人が売買するともちろん宅建業法違反に問われる。
賃貸住宅業界で注目の資格も国家資格に
このほか主な国家資格としては「マンション管理士」「管理業務主任者」「不動産鑑定士」「土地家屋調査士」「賃貸不動産経営管理士」がある。
この中で最も新しい国家資格が「賃貸不動産経営管理士」で、賃貸不動産経営管理士協議会が運営する業界の任意資格だったが、2020年6月12日に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（管理業法）が成立し、今年４月21日の国土交通省令を受けて国家資格となった。６月15日から全面施行されている。
賃貸住宅では、入居者の敷金・礼金、退去時の原状回復などをめぐるトラブルがたびたび訴訟沙汰に持ち込まれるなどトラブルが絶えない。誇大広告で家主とサブリース契約して、その後の保証家賃の減額などでもトラブルを引き起こしていたことで社会問題にもなった。賃貸不動産経営管理士は、健全な市場に賃貸市場に向けての役割が求められている。
国家資格化前に資格を取ろうと昨年11月の受験者数は２万人を超えた。約３割が合格するが、今後問題の難易度も上がり、合格率が下がってくることを想定して受験者数は右肩上がりが続きそうだ。今年の試験は11月21日に実施する。
老朽化マンションが急増する中で注目を集めている資格もある。「マンション管理士」と「管理業務主任者」だ。管理士は、管理組合などからの相談や修繕計画・管理規約などの作成をしたりする。管理業務主任者は、管理に関する契約の重要事項説明などを行う。いずれの資格も2001年施行の「マンション管理適正化法」を受けて誕生した資格であり、老朽化マンションが増えていることで、資産価値を維持する観点から最近注目度が増している。
社会問題に対応した専門家育成の動き民間でも活発
民間資格に目を向けると、投資に役立ちそうな資格が見受けられる。不動産競売流通協会が運営する「競売不動産取扱主任者」は、同協会のホームページを見ると、競売不動産の入札から落札、明け渡しにまでの一連の流れに必要な知識・能力を身に付いていることを証明するものとしている。
宅建士の学習経験者ならば 20～25 時間ほどの勉強で合格できる内容という。競売物件は怖い、といった概念が強いが、競売制度というものを広く世の中に知ってもらう活動の一つとして展開している。今年は10月31日申込締め切りで12月12日に試験を実施する。
内閣府公益認定の東京共同住宅協会が運営する「土地活用プランナー」は、いかに土地を有効に使うか、収益化につなげるかなど土地活用を専門とする資格。同協によると、マーケティングやプランニング、事業収支計画、権利調整、法務、税務等といった土地活に関する専門知識を体系的に学べるとしている。「土地活用プランナー養成講座テキスト」から出題される。次回試験は2022年２月20日に実施する。
相続は全ての投資家がいずれ迎える問題。日本人の相続は資産の半分が不動産とされている。そこを踏まえての資格が相続診断協会の「相続診断士」。争う相続を減らし、遺産相続の普及活動により社会問題を解決する。
この相続診断士は、より良い方法に導くため、専門家を紹介する、専門家につなぐ役割が強い。税金の話をすると税理士法に違反し、資産を分配することを話すと弁護士法に抵触するので、診断士は岸田新政権ではないが聞く力、ヒアリング能力が問われるのが特徴である。試験は全国随時型でコンピューター出題・解答するCBT方式と団体試験を実施している。
また、全国住宅営業協会が運営する「リフォーム提案士」では、文字通りリフォームの専門知識を生かして顧客に提案するものだ。賃貸オーナーが空室対策等で使えそうだ。
健美家編集部（協力:若松信利）
