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都市ガス自由化で大家さんは何が変わる?

賃貸経営/管理 ニュース

2017/04/01 配信

昨年の電力自由化に続き、2017年4月から自由化される都市ガス。ガス会社の乗り換えによって、節約に繋がることも期待されているが、その仕組みを知らない方も多いだろう。ガス自由化の概要から新規参入企業やその特徴、アパート・マンションなど賃貸住宅にはどう影響するのかを解説する。

■電気に比べて、都市ガスの新規参入はハードルが高い

ガスには都市ガスとプロパンガス(LPガス)があり、後者はすでに自由化されている。そのためプロパンガス会社の顧客を得るためのサービス競争が激化、給湯器の無料貸与をはじめとしたサービスを受けている大家さんも多い。

この4月から自由化される都市ガスは、プロパンガスより料金が安価だが、地下に埋められた導管が行き届く地域にしか供給できないのが特徴となる。つまり、都市ガス自由化の対象は、現状で都市ガスが使えるエリアに限定される。

また、都市ガスの競争環境は、電力と大きく異なるのも特徴だ。というのも電力は大手電力10社に対して新電力380社以上が参入して、都市部を中心に顧客争奪戦が起こった。しかし、都市ガスについていえば既存業者は中小零細を合わせて約200社が存在するが、事業規模では関東・近畿・東海地域を供給区域とする東京ガス・大阪ガス・東邦ガスが、導管延長、販売量、売上高、従業員数などいずれの指標でも突出した規模となっている。

このように、そもそも上位を数社が独占しているなかで、新規参入に名乗りを上げている業者数も限定的だ。電力自由化では異業種の参入が目立ったが、ガスではそれは見られない。経済産業省の発表によれば、3月28日現在のガス小売り事業者の登録数は38社に上るが、その中で家庭向けガス販売を予定するのは13社。現状では関西電力、東京電力エナジーパートナー、中部電力、九州電力といった大手電力4社、くわえて日本瓦斯(ニチガス)グループといったプロパンガス系の会社が並ぶ。

電力会社が多いのは、背景として電気事業者は元来発電用として LNG (液化天然ガス)を大量に扱っており、また自らLNG基地を保有しているため参入のハードルが比較的低いこと等があげられる。エリアが限られているうえ、業者数が少ないということは、自由化のサービスが受けられる消費者が限定的になるとも言われている。

■都市ガスの自由化で何が変わるのか?

「ガスの自由化」とは、都市ガス会社だけでなく新たにガス販売に参入する事業者も既に敷設されたガス管を利用して、ガス販売に参入できること。新たな工事をすることなく、価格やサービス内容を競って様々な事業者がガス販売に参入できる仕組みで、既に工場向けの小売販売の自由化で採用されている。

なお、ガス管の点検や緊急対応などの保安・管理は、これまでどおり都市ガス会社が行う。ガスの自由化の仕組みと流れは、経済産業省のパンプレットに詳しくあるので、参考にしていただきたい。

出典 経済産業省
出典 経済産業省

アパート・マンションといった賃貸住宅でいえば、電力同様に入居者自身が自由に都市ガス会社を選ぶことができる。オーナーが管理する必要があるのは以下のケース。

  • プロパンガスの地域
  • シェアハウスなど戸別のメーターの設置が無い

WEBなどから手続きをすれば、簡単にガス会社の切り替えが可能。また、その際には工事は不要でこれまで通り検針員が検針を行う。手続き費用もかからず、変更されるのは契約先とそれに伴う支払い先だけとなる。

エネルギーの購入先を自由に選択できるうえ、事業者同士の競争により料金の低下やサービスの多様化なども期待できるのは願ってもない話だが、都市ガスは使用エリアが限られていることにくわえ、地域によっては業者の新規参入がないこともあるため、自由化当初は恩恵を被る消費者は限定的ともいわれる。しかし今後、導管綱が整備されて、使えるエリアが拡大すれば、さらなるサービス向上に期待ができるだろう。

健美家編集部

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