新型コロナウィルスの影響で一気に広まったテレワークだが、不動産会社ではどこまで可能なのか。IT系企業のうちには内覧から申込み、契約までを一気通貫にしようとツールの開発に余念がないところもあるが、それ以外の地場の不動産会社ではどうなのか。IT重説スタート時から取り組んできた永幸不動産の森下智樹氏に聞いた。
日常の管理業務は問題ないが、クレーム対応には人が必要
森下氏は2019年年末の第一子誕生を機にどれだけ在宅で不動産業が可能かを試してみようとテレワークを開始した。現在日常的に行っているのは管理業務で、具体的には家賃その他の入出金の管理、送金、大家さんへのレポートの作成など。こうした作業に関してはテレワークで全く問題がないという。
「入出金に関してはインターネット専業の銀行を使っており、振込みに銀行に行く必要はありません。レポートの作成その他の管理ツールはクラウド利用のサービスもありますが、人数が少ない会社であればもっと簡便なソフトも。弊社では『賃貸名人』を使ってい
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