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管理会社による6000万円以上の修繕費架空請求問題。不動産投資家は身近に潜む請求ミスにも注意を払おう。

賃貸経営/管理・管理会社 ニュース

2021/07/18 配信

大手不動産会社で起こった
架空請求問題

大手不動産会社が管理をしている物件で、数百件にのぼるリフォーム費用の「架空請求」が行われた。オーナーはこの不動産会社を相手取って地方裁判所に提訴をした。

オーナーは約10年間管理を委託をしており、約7年間にわたり大手不動産会社より400件のリフォーム工事費用を請求され、6000万円を超える金額を支払ってきたと言う。

通常管理会社は、毎月膨大な数の家賃管理を行い、さらに修繕費の計算も行うため、このような出納業務には膨大な時間と労力がかかっている。とはいえ、7年間で6000万円といえば、かなりの工事額にのぼる。このレベルの架空請求金額を見落とすことなど、会社として現実に起こるのであろうか。


故意に架空請求が
起こり得るのか

オーナーが管理会社に毎月定額で支払う管理料や清掃料の他に、不定期に発生する費用が存在する。たとえば、物件やその敷地内での修繕が発生して、オーナーに請求をして支払ってもらうことがある。

たとえば下記のようなものがある。

・原状回復工事費(退去時)

・植栽選定(主に夏場)

・給湯器やエアコンなどの設備修理または交換(季節の変わり目)

・募集時の広告宣伝費(募

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