大手不動産会社で起こった
架空請求問題
大手不動産会社が管理をしている物件で、数百件にのぼるリフォーム費用の「架空請求」が行われた。オーナーはこの不動産会社を相手取って地方裁判所に提訴をした。
オーナーは約10年間管理を委託をしており、約7年間にわたり大手不動産会社より400件のリフォーム工事費用を請求され、6000万円を超える金額を支払ってきたと言う。
通常管理会社は、毎月膨大な数の家賃管理を行い、さらに修繕費の計算も行うため、このような出納業務には膨大な時間と労力がかかっている。とはいえ、7年間で6000万円といえば、かなりの工事額にのぼる。このレベルの架空請求金額を見落とすことなど、会社として現実に起こるのであろうか。
故意に架空請求が
起こり得るのか
オーナーが管理会社に毎月定額で支払う管理料や清掃料の他に、不定期に発生する費用が存在する。たとえば、物件やその敷地内での修繕が発生して、オーナーに請求をして支払ってもらうことがある。
たとえば下記のようなものがある。
・原状回復工事費(退去時)
・植栽選定(主に夏場)
・給湯器やエアコンなどの設備修理または交換(季節の変わり目)
・募集時の広告宣伝費(募
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