一般家庭のマンションや戸建て住宅の空き室などを旅行客の宿泊施設として貸し出す「民泊」が注目を浴びている中、民泊のルール作りを検討している有識者会議「民泊サービスあり方検討会」は4月22日、事務局が作成した叩き台をもとに民泊の収益事業化を排除する方向性を示した。
民泊は、既存住宅を活用した宿泊サービスと位置づけ、マンション一棟ごとや大半を民泊使用にすることを認めない方向だ。
制度設計案は事務局を務める厚生労働省と観光庁が示した。営業日数や1日当たりの宿泊人数、面積基準などに一定の要件を設けて旅館やホテルとの線引きを明確化する。要件を満たして営業する際は旅館業法の許可が必要だとした。
民泊ビジネスが社会に受け入れられるかどうか流動性が高い中で、不動産各社は全国解禁に向けて着々と準備を進めている。マンション企画販売のベストウェイ（東京都目黒区）は民泊型マンション事業に参入。都内を中心に５カ所で建設を予定し、用地の仕入れから設計・施工、販売、運営管理までをワンストップで行う予定だ。民泊だけでなく一般賃貸としても運用でき、インバウンド需要に応じて割合を調節できるのが特徴だ。
ただ、一方で民泊に乗り気では
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