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民泊ビジネス、京都への波及本格化

賃貸経営/民泊・旅館業 ニュース

2016/05/24 配信

一般の住宅に旅行者らを有料で宿泊させる民泊ビジネスに向けた動きが活発化している。

不動産・住宅情報サイト「HOME’S」を運営するネクストは民泊予約サービス「lifull Stay」の試験運用を6月から開始する。すでに「Lifull Stay 相談センター」を立ち上げており、事前登録と民泊の集客や営業に関する各種相談の受け付けを始めている。サイトへの情報掲載料や利用料を無料とする。旅館業法に則って営業許可を取得済の適法な宿泊施設を対象に試験運用する。

アパート経営「TATERU(タテル)」の開発や運営を手掛けているインベスターズクラウド(東京都港区)は5月12日、京都市内で同社初となる民泊第1号物件の開発に着手したと発表した。今年12月の完成をめどに京都市内の敷地19.58坪を活用して「京都民泊プロジェクト」として推し進め、町家風の戸建てで1棟丸ごと貸し出す。これを皮切りに民泊向けの土地のマッチングにとどまらずに開発から運営代行、管理まで行う予定だ。

不動産フランチャイズを展開するハウスドゥは、簡易宿所(旅館)事業に参入することを決めた。民泊の全国解禁を見据えた動きと見られ、創業の地である京

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