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相次ぐ民泊サービス、180日規制対応も

賃貸経営/民泊・旅館業 ニュース

2016/06/05 配信

民泊ビジネスの立ち上げが相次いでいる。中華圏向けの投資情報サイトを運営する世界(東京都豊島区)は民泊と留学生ルームシェアをセットで運用代行するサービスを開始した。

民泊が年間180日以内の規制で法制化されることを視野に入れ、民泊を行う事業者や個人に対して集客支援を提供する。民泊繁忙期と想定される4~10月を対象期間として民泊運営し、閑散期となる11月~3月にルームシェアとして海外留学生などに貸し出すのが特徴。事業者個人から物件を借り上げて提供する。

各物件施設には騒音測定器を設置することで、夜10時以降の騒音をリアルタイム計測して騒ぎが大きい場合は物件管理者にアラートメールを送信。警告のみで騒音が解決しないときには、同社スタッフが現場に駆けつけ入居者(宿泊者)に直接注意を促すほか、近隣周辺の住民からの緊急連絡先として窓口応対なども対応する。

アパート経営支援のインベスターズクラウド(東京都港区)は6月1日、新会社として「iVacation(アイバケーション)」を立ち上げ、社内で手がけていた民泊事業をスピンオフして独立させた。宿泊型マッチングプラットフォーム「P2P」の運営を開始。P2Pサービ

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