民泊ビジネスの保険は一体どうなっているのか。
日本の法律では「失火責任法」があるため、原則として火災を起こしても損害賠償が求められることはない。そのため、賃貸物件でも所有物件であっても、しっかりと保険に加入して、火災に備えることが必要となる。
所有物件についていえば、住宅向けの火災保険にセットで加入できる地震保険もあり、火災だけでなく、あらゆる災害に備えるのが一般的だ。
ここで問題となるのは、「民泊=住宅ではない」ということ。いくら住宅として火災保険に加入していても、それはあくまで「住宅向け」と用途が限定されている。住宅を人に貸して、対価を得れば、それは住宅ではなくて「宿泊施設」と見なされる。
その結果、これまで加入していた保険が使えなくなるという問題がおこりうるのだ。
たとえば地震保険は住宅向けの保険となり、原則として火災保険の50％まで加入することが可能。しかし、事業用物件に地震保険はつけられない。事業用保険については、業種ごとに保険があり、その業態に合った保険に加入することになっている。
では、民泊ビジネスを行うにおいて必要な保険とは何だろうか。それは旅館業向けの保険だ。いくら建物が、貸家で
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