賃貸物件の空室や自宅の空き部屋などに旅行客を泊める「民泊」。平成28年9月9日、総理大臣官邸で開催された第23回国家戦略特別区域諮問会議にて、宿泊日数を最低6泊7日から2泊3日に緩和する方針が決まった。これを受けて、大阪府の松井一郎知事は12日、大阪府でも最低宿泊数を2泊3日に緩和する条例改正案を9月議会に提案する意向を示した。
■合法化したものの条件が厳しく、増えるのは「ヤミ民泊」ばかり
昨年10月27日に全国初となる「民泊条例」が大阪府議会で可決され、条例に基づいて、すでに府内34市町村で民泊制度を開始している。
しかし、要件の厳しさなどから普及は限定的となり、現状では認定業者は4件。その一方で「ヤミ民泊」と言われる違法民泊は、宿不足を背景に増加を続けている。
民泊業者側から「6泊以上滞在する客は少ない」「要件をすべて満たすことは難しい」という声が上がっており、松井知事は政府に緩和を求めていた。大阪市も府の制度とは別に独自の条例で、10月から民泊制度を始める予定となっており、大阪市も条例修正案を議会に提案する方針だという。
なお、民泊を合法で行うためには、従来からある旅館業の「簡易宿所営業
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