マンションなどの空き部屋で宿泊客を泊める「民泊」で、大阪市が本格的な実態調査に乗り出すようだ。国家戦略特区を活用し民泊を認める条例を３１日に施行するのに合わせ、担当職員を２人から民泊専従として２２人に増強して配置し、参入業者の認定と並行し、ほぼ手つかずだった無許可業者の特定や住民とのトラブルの情報収集を進める。悪質な事案は行政指導も検討する。
「民泊110番」を設置し監視強化を進め今年４～８月に営業中止だけで１４８件の行政指導をした京都市や、昨年度から無許可業者への行政指導を強化し、２３件の営業を中止させた大阪府に比べ、大阪市は民泊に対して比較的寛容な態度をとっていたが、民泊を巡る通報が昨年度の１８４件から、今年度は４～８月だけで２７７件と激増したことなども受け監視体制を強化した格好だ。
旅館業法の適用を除外する特区民泊は大阪府と東京都大田区で始まっているが、要件である「６泊７日以上の滞在」が観光客の実情をはかけ離れており、事業者にとってはそれほど魅力的ではなかった。
しかし、政府は今月中にも政令を改正して滞在日数を「２泊３日以上」に緩和する意向。緩和後は正規参入する業者が増えると見込まれる
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