特区民泊の宿泊日数は１０月３１日に不動産業界が要望していた２泊３日が実現した。６泊７日だった最低民泊日数を引き下げる内容を含めた国家戦略特区法の一部を改正する政令を２５日に閣議決定したため。
これを受けて国土交通省は、民泊を許容するか否かをマンション管理規約で明確化することを奨める通知を東京都大田区や大阪府など関係自治体に通知する。自治体は区分所有者への周知を図るよう求める。ただ、特区民泊は地域が限定されているため、標準管理規約の改正は行わない。
国交省が近く出す予定の通達には、マンション規約で民泊を許容する場合と、禁止する場合の規定例を提示するとともに、これから発売する分譲マンションには原則、規約に民泊を認めるか認めないかの項目を盛り込むことを奨めている。２０１７年の通常国会に先送りされた民泊新法では、来年法律が成立した場合に標準管理規約の改正を視野に検討を進めていくようだ。
今回の改正は、宿泊日数の短縮のほかに氏名や住所、職業などを明記する滞在者名簿の設置を義務付け、特区民泊を営業する周辺住民に対して説明を行うことと、住民からの苦情や問い合わせに適切に対処することを追加している。民泊をす
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