すでに一部の不動産投資家の間では広がりつつあるAirbnb(エアビーアンドビー）に代表される民泊に新たな動きがあった。ご存じの通り、民泊とは、賃貸アパートや一軒家の空き部屋などを利用した宿泊スタイル。安く、地元の住民になった気分で旅ができると人気を呼び、賃貸不動産オーナー向け経営情報誌「家主と地主」2015年6月号によれば、平成27年１月の時点で日本でのAirbnbは約4,000件。前年比3倍となっているという。
だが、現時点では適法ではなく、個人間の貸借りであれば違法とまでは言いにくいが、限りなくグレーであることも多くの方のご存じの通りである。ここへ来て、そのグレーゾーンにある民泊にお墨付きを与えようという動きが出て来た。東京都大田区、羽田空港が立地するこのエリアで民泊を認める条例を12月に議会に提出する予定という動きが報じられたのである。
ここで一度整理しておきたいのだが、民泊自体は国の国家戦略特区内では規制を緩和することがすでに了承されている。内閣府の戦略特区ホームページを見ると、国家戦略特区において活用可能な規制改革事項等と
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