民泊の普及に向けて規制緩和を推し進めている政府は、現在の許可制に加えて届け出制も導入することなどを盛り込んだ「民泊新法」を2017年の通常国会で提出することを目指している。営業日数の上限を年間180日以内とし、旅館業法では認められていない住居専用地域でも営業を認める方針。これに対して、京都市の門川大作市長は11月14日、厚生労働省を訪れ塩崎恭久大臣に民泊新法についての要望書を提出した。
■違法民泊に対して規制できる権限を！
営業する場所や施設の管理方法や営業日数などについては全国一律ではなく、自治体ごとに独自の規制できるようにするほか、違法な民泊営業に対して立ち入り調査など自治体の権限についても強化するよう求めた。
規制の具体案として、集合住宅での一室を民泊に転用することを禁止。市内の民泊物件は京町屋の一棟貸しや戸建て空き家を宿泊施設に改装するなどの手段に限定し、地域住民に配慮した安全な民泊運営を行うべきとする考えを示した。
京都市は文化庁の京都移転に向けて、文化や芸術を生かした地域活性化を目指しており、現時点における民泊に対する姿勢として、旅館業法をはじめ、消防法や建築基準法等の関連法令を厳
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