昨日のニュースでも紹介した「京都市の民泊に対する取り組み」について、本日はその背景や今後の影響等も踏まえて紹介する。
さる11月14日、京都市は塩崎厚生労働大臣に、「国の予算・施策に関する緊急提案・要望」を提出した。そこには「安心・安全で、市民生活と調和した「民泊」の実現」として「民泊」制度に対する要望が盛り込まれている。要望のポイントは以下の3点。
１）条例による独自ルールの策定など、地域の実情に応じた「民泊」の運用を可能とする法制度の構築
２）「民泊」等仲介サイトへの規制・ルール整備
３）違法な「民泊」営業に対し、立入調査権の付与など、是正指導の実効性の確保
京都市内は観光客の増加に対して宿泊施設の供給が追いつかずホテル等が取れない状況が常態化しており、それに伴いここ数年で「民泊」が急増している。
度重なる指導を受け入れない事業者が書類送検されるなどで今年になり一気に社会問題化、昨年末には京都市が実態調査に乗り出し「2702件の「民泊」を確認したが，法令に則ったものは7％（2016年11月14日門川市長臨時記者会見より）」しかなかった。
そんな中での京都市の要望「地域の実情に応じた「民泊」の運用
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