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44.5%の人が近隣の空き家は不快、民泊は条件付で賛成が42.6%

賃貸経営/民泊・旅館業 ニュース

2016/12/03 配信

訪日外国人数が急増し、空き家の活用法の一つとして「民泊」が注目されていることを受けて、大手セキュリティーサービス会社ALSOKは、近隣住民、不動産オーナー、利用者という3つの側面に立った「空き家・民泊に関する意識調査」を実施。調査結果の一部を抜粋して紹介する。

■家の空き家・空き部屋があると答えた人は31.0%

自宅の近所、生活圏にある空き家の有無について聞いたところ、31.0%の人が「空き家・空き部屋がある」と回答。また、「空き家・空き部屋がある」と回答した人のうちの44.5%は、自宅の近所や生活圏にある空き家について快く思っていないことが分かった。

自宅の近所、生活圏にある空き家について、どうしてほしいと思うか聞いたところ、56.8%が「売却して誰かに定住してほしい」または「賃貸物件として誰かに定住してほしい」と考えていることがわかった。

一方、レストラン、ギャラリー、オフィス、民泊など、不特定多数の人が出入りする施設として活用することは、望まれていないことも明らかになった。

出典:ALSOK
出典:ALSOK

■民泊への認知度は82.0%、「条件付きで賛成」の人が多い

「民泊」についての質問では、意味を理解して

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