観光庁の発表によれば、2017年2月に日本を訪れた外国人旅行者の数は、前年同月比7.6％増の203万6,000人で、2月として過去最高を記録。伸び率は鈍化しているものの、外国人旅行者の数は増加している。宿泊施設の不足が懸念されているなか、民泊サービスを提供するためのルール作りも進んでいる。そこで、不動産投資家向けに「民泊」との付き合い方を解説したい。
■民泊新法は、1年間の営業日数180日以下に制限
さる3月10日、民泊事業を実施する場合のルールを定めた「住宅宿泊事業法案（民泊新法）」が閣議決定された。民泊新法では、家主居住型（ホームステイ型）と家主不在型（ホスト不在型）の2種類があり、家主居住型は原則として住民票が必要。家主不在型は国土交通大臣に登録された代行業者（住宅宿泊管理業者）が管理を担う。またAirbnbのような民泊マッチングサービス（住宅宿泊仲介業）も登録制となり観光庁長官に登録する。
もっとも重要なポイントとなるのは、営業日数180日以下という制約。ホームステイ型で国際交流を中心に民泊を行うならともかく、不動産投資として見た場合、年間のうち半分しか稼働できないとなれば、民泊新法
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