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民泊法成立で事業参入加速、市場拡大スピードは180日制限で読みづらく

賃貸経営/民泊・旅館業 ニュース

2017/07/04 配信

民家に旅行者が有償で宿泊できる「住宅宿泊事業法」(民泊法)が6月9日にようやく成立した。来年1月にも施行される。

同法により、仲介事業者は観光庁に登録が必要となり、オーナー(家主)も自治体に届け出がいる。旅館業界と不動産業界で揉めた営業日数の上限は年間180日となった。

違法民泊が問題になっていたが、法律の整備によって全国で民泊事業への参入者が増えそうだ。

核家族化の進展と子どもの独立などで空いた居室を使い旅行客を宿泊させて国際交流を楽しみたいと考えている高齢者は少なくないようだ。
核家族化の進展と子どもの独立などで空いた居室を使い旅行客を宿泊させて国際交流を楽しみたいと考えている高齢者は少なくないようだ。

賃貸住宅業界では、新たなビジネス機会が創出されたと概ね好意的に受け止めており、民泊ビジネスを見据えた動きが活発さを増している。

投資用物件を手掛けるシノケングループは今春、民泊対応の投資用物件を東京と大阪で販売した。

東京大田区でマンション「ハーモニーレジデンス羽田ウエスト002」(総戸数46戸)、大阪市東成区ではアパート「ハーモニーテラス森ノ宮」(総戸数6戸)をそれぞれ供給。両物件ともグループの管理会社が借り上げて管理・運営する。

羽田の物件は5階建てで、間取りは1Kと1LDKとなっている。1室当たりの収容人数は3〜4

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