民家に旅行者が有償で宿泊できる「住宅宿泊事業法」（民泊法）が6月9日にようやく成立した。来年1月にも施行される。
同法により、仲介事業者は観光庁に登録が必要となり、オーナー（家主）も自治体に届け出がいる。旅館業界と不動産業界で揉めた営業日数の上限は年間180日となった。
違法民泊が問題になっていたが、法律の整備によって全国で民泊事業への参入者が増えそうだ。
賃貸住宅業界では、新たなビジネス機会が創出されたと概ね好意的に受け止めており、民泊ビジネスを見据えた動きが活発さを増している。
投資用物件を手掛けるシノケングループは今春、民泊対応の投資用物件を東京と大阪で販売した。
東京大田区でマンション「ハーモニーレジデンス羽田ウエスト002」（総戸数46戸）、大阪市東成区ではアパート「ハーモニーテラス森ノ宮」（総戸数6戸）をそれぞれ供給。両物件ともグループの管理会社が借り上げて管理・運営する。
羽田の物件は5階建てで、間取りは1Ｋと1ＬＤＫとなっている。１室当たりの収容人数は3～4
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