アパマンショップ、楽天、LIFULL、京王電鉄など、大手企業が続々と民泊事業への参入を表明している。
そんな中、アパートなど収益物件の開発・販売を手掛けるシノケングループ（東京都港区）は7月11日、空室物件をリノベーションして民泊物件として運用する「リノベ×民泊」事業をスタートすると発表した。
同社は、東京都大田区や大阪市東成区などで民泊向けのマンションやアパート開発をしてきたが、民泊に関する法整備の進展を受けてさらに強化する。
都心部の主要ターミナル駅周辺で築年数が経過した古い建物の空室をターゲットにリノベーションを施し、民泊物件として展開する。
オフィスや店舗として使われていた物件を転用する。初弾として、福岡・天神駅から徒歩5分圏内でシノケンが所有するテナントビルの1室約25㎡をリノベして今秋のオープンを目指す。
この第1号プロジェクトに限らず、すでに同社は複数の候補ビルを所有しており、空室が発生したところから民泊仕様へと順次リノベーションを施す。
スタート時は、こうした自社所有物件から手掛けていくが、将来的には全国の主要都市のテナントビルを視野に空室に悩
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